法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.2.11 No.2714

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2013年2月11日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆参本会議は1月30、31日、2月1日の3日間、安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。国民皆保険の維持について安倍首相は、「国民会議の議論を踏まえ、持続可能な医療保険制度の構築に向けた検討を進める」との見解を示す(P.16)

社会保障全般

▲政府は1月29日、「平成25年度税制改正大綱」を閣議決定。焦点となった軽減税率は、10%への引き上げ時に導入をめざす。厚生労働省関係では、社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続、社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置の存続等を盛り込む (P.13)
▲自民・公明・民主の三党は1月31日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、今後の進め方等について議論。次回以降、現行の公的年金制度、高齢者医療制度に対する評価と問題点を議論することで合意(P.19)
▲社会保障審議会は1月31日、新たな委員のもとで会合を開き、会長に西村周三氏を選出し、会長代理には山崎泰彦氏が就任。厚労省事務局から社会保障・税一体改革、社会保障制度改革国民会議等について説明を聴取し、意見交換(P.12)

医療・医療保険

▲協会けんぽ・運営委員会は1月30日、平成25年度の保険料率を10.0%に据え置くことを了承。本来、25年度の単年度収支を均衡させるためには10.07%に引き上げることが必要だが、準備金480億円を取り崩して維持する。各都道府県の保険料率も据え置く「完全凍結」となる(P.6)
▲厚労省は1月31日、平成23年度の市町村国民健康保険、後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表。市町村国保の収入額は13兆7127億円、支出額は13兆4816円で収支差引では黒字だが、一般会計繰入等を除くと3022億円赤字。広域連合は収入総額12兆6285億円、支出総額は12兆5191億円で単年度収支は赤字だが、前年度の繰越金等を反映した収支は1094億円の黒字(P.24)
▲厚労省は1月31日、平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は82億9401万円で、前年度比7億5004万円増(P.14)

年  金

▲社保審・年金部会の厚生年金基金制度に関する専門委員会は2月1日、厚労省試案に対する意見を一部修正のうえ委員長一任でとりまとめる。代行制度の10年間の移行期間を経て段階的に縮小・廃止する方針については「妥当であるという意見でほぼ一致した」としている(P.44)

介  護

▲東京都医学総合研究所は1月29日、「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」を開催。「日本の認知症施策」をテーマに厚生労働省の原勝則老健局長が講演(P.15)

論  壇

調剤薬局ポイントの解決策
―一部負担金の徴収責任―
東京福祉大学大学院教授 喜多村 悦史

時事評論

救急受け入れ体制の課題
日本大学名誉教授 大道 久

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研