法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.2.4 No.2713

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年2月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽協会けんぽ・運営委員会(1月30日)
25年度保険料率は準備金を取り崩し、全国平均10.0%で据え置き、介護保険料率も1.55%で24年度と同率、都道府県別保険料率の激変緩和率も2.5/10に据え置くことを了承。
▽社会保障審議会・総会(1月31日)
会長に西村周三氏(国立社会保障・人口問題研究所所長)選出。

国  会

▲第183回通常国会が1月28日に召集。安倍首相は同日の所信表明演説で、経済再生を「喫緊かつ最大の課題」と強調。会期は6月26日までの150日間(P.20)

社会保障全般

▲社保審・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会は1月23日、報告書案を座長一任でとりまとめ。生活保護に至る前の早期支援、生活保護からの早期脱却支援を掲げ、中間的就労の場の設置や居住の確保を支援する給付金の制度化、生活保護受給者の「就労収入積立制度」創設等を提言(P.17)
▲田村憲久厚労相は1月24日、専門誌記者クラブとの共同記者会見に応じ、高齢者医療制度では、「基本的に現在の形を維持し、公費負担も含めて議論していきたい」、厚年基金制度では、「新たな基準を満たす厚年基金は存続も一つの方法」等の考えを示す(P.44)
▲政府は1月29日の臨時閣議で平成25年度政府予算案を決定。一般会計予算案は92兆6115億円で過去最大に。厚労省予算案の一般会計総額は29兆4321億円、うち社会保障関係費は28兆9397億円。これに先立つ27日の大臣折衝で、生活保護の生活扶助基準見直しと協会けんぽの特例措置(後期支援金1/3総報酬割、国庫補助率16.4%)を2年間延長することを合意(P.6)

医療・医療保険

▲厚科審・疾病対策部会難病委員会は1月25日、「難病対策の改革(提言)」を委員長一任でとりまとめ。医療費助成では一定の条件を定め、現行の56疾患から300疾患以上に拡大することを提言。公平性の観点から所得に応じた患者負担を求める方向(P.18)

年  金

▲経団連は1月22日、提言「今後の企業年金制度のあり方」を公表。厚年基金に関する厚労省試案への意見や、企業年金の普及・拡大に向けた制度改正を要望(P.19)
▲社保審・厚生年金基金制度に関する専門委員会は1月24日、意見のとりまとめに向け議論。厚労省試案の代行制度の段階的縮小・廃止には肯定的な意見が大勢(P.28)
▲厚労省は1月25日、25年度の年金額を発表。24年の消費者物価指数の対前年比変動率が0.0%であったため、25年4~9月の年金額は24年度と同額に(基礎年金満額で65,541円)。10月以降は年金額の特例水準解消に向け、4~9月までの額から1.0%引き下がる(P.16)

論  壇

リバース・モーゲージは新たな老後保障になるか
金城学院大学大学院教授 王 文亮

時事評論

「子ども・子育て支援新制度」を育てる
大分大学教授 椋野 美智子

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