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週刊社会保障 2013.1.28 No.2712

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年1月28日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、2013年1月推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表。世帯総数は2019年の5307万世帯をピークに減少し、2035年には4956万世帯まで減少する。平均世帯人員は2010年の2.42から減少を続け2035年には2.20人になるとしている(P.50)
▲財政制度等審議会の吉川洋会長は1月21日、財政制度分科会がまとめた「平成25年度予算編成に向けた考え方」を麻生太郎財務大臣に提出。社会保障分野については、「公費負担への安易な依存を厳に慎む」とし、給付の重点化・効率化の必要性を強調(P.24)
▲自民・公明・民主の三党は1月16日、政調会長会談を開き、昨年12月の衆院選で中断していた社会保障と税の一体改革の実務者協議を再開することを確認。21日には第3回社会保障制度改革国民会議が政権交代後初の会議を開いた。同会議の進め方について清家篤会長は、医療・介護について優先して議論していく方針を説明(P.6)
▲経済財政諮問会議は1月22日、平成25年度予算編成の基本方針(原案)について議論。原案では、持続可能な社会保障制度構築のため安定財源の確保と重点化に取り組むとしている。生活保護については、生活扶助基準の水準引下げ等の方針を示す(P.16)

医療・医療保険

▲健診・保健指導の在り方に関する検討会は1月21日、テレビ電話など情報通信技術を活用した特定保健指導の遠隔面談の実施案をおおむね了承。一定の条件のもと、個別支援に限って情報通信技術を活用した遠隔保健指導を行うことを試験的に認め、効果を検証する(P.12)

年  金

▲厚労省は1月17日、平成23年度の厚生年金基金資産運用業務報告書を公表。24年3月末現在の577基金の運用資産残高総額は17兆710億円(前年度595基金、17兆7842億円)となっている(P.13)

介  護

▲介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会は1月7日、介護支援専門員やケアマネジメントの質向上に向けた具体的改善策を示した「議論の中間的整理」をとりまとめ、公表。保険者機能強化として、現行では都道府県が行っている居宅介護支援事業者の指定を、市町村が行えるよう検討すべきとしている(P.15)

厚生労働行政

▲社保審・生活保護基準部会は1月18日、生活扶助基準の検証結果をまとめた報告書案を座長一任で了承し、21日に公表。年齢別の検証をみると現行の基準額は12~19歳を消費のピークとしているが、消費実態は60~69歳がピークとなっている。また、現行基準額と消費実態ではとくに0~2歳と12~19歳で他の年齢区分に比べ乖離が大きい(P.14)

論  壇

社会保障の基本原理を求めて
―「生命」を軸とする社会保障理念の可能性
千葉大学福祉環境交流センター研究員 松葉 ひろ美

時事評論

高齢者に対する患者負担のあり方
早稲田大学教授 土田 武史

注文方法

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