法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2013.1.21 No.2711

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年1月21日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲労働政策研究・研修機構は12月26日、「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果を公表。国年第1号・第3号被保険者の短時間労働者が厚年・健康保険の被保険者になることを「希望しない」が第1号で43.7%、第3号で78.0%(P.14)
▲日本経団連は12月27日、2011年度福利厚生費調査結果を公表。福利厚生費の合計は10万3298円(法定7万7744円、法定外2万5554円)で、前年度に比べ3222円増加(P.15)
▲経済財政諮問会議は1月9日、約3年半ぶりに会合を開き、経済財政運営の基本的な方針等の検討を開始。安倍首相は、今年6月までに「骨太方針」のとりまとめを指示(P.17)
▲自民党厚生労働部会は1月9日、平成25年度予算概算要求の入れ替え案を部会長一任で了承。9月概算要求の特別重点要求等を見直し、24年度補正・25年度当初予算で5298億円を要求。また、25年度概算要求の事項要求については、高齢者医療支援金の総報酬割に応じた負担と協会けんぽの国庫補助の取扱い等の5項目に絞る(P.12)
▲政府は1月11日の閣議で「日本経済再生に向けて緊急経済対策」を決定。①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心と地域活性化を重点分野とし、70~74歳の医療費自己負担に関しては、「当面、1割負担を継続する措置を講じる」、「引き続き検討し、早期に結論を得る」とする(P.16)
▲政府は1月15日の臨時閣議で平成24年度補正予算案を決定。政府全体では13兆1054億円で、緊急経済対策関連が10兆2815億円。厚労省補正予算案の総額は3兆2198億円で、高齢者医療の負担軽減措置に2683億円、基礎年金国庫負担割合1/2の維持に2兆4879億円等を計上(P.12)

医療・医療保険

▲社保審・医療保険部会は1月9日、「議論の整理」をとりまとめ。①協会けんぽの財政問題への対応、②70~74歳の患者負担の取扱い、③高額療養費の改善に向けた財源を含めた課題等を整理。協会けんぽの財政問題では、「現行の措置(国庫補助律16.4%、支援金の1/3総報酬割)を延長することはやむを得ないとの意見が多かった」とする(P.6)

年  金

▲社保審・年金数理部会は12月19、21日、厚生年金保険、国民年金保険(基礎年金)、各共済組合の平成23年度財政状況について聴取。厚生年金の積立金の取り崩しが5兆5772億円あり、公的年金制度全体の年度末積立金は167兆8千億円で、前年度比2兆9千億円減(P.24)
▲社保審・年金部会・厚生年金基金制度に関する専門委員会は1月10日、厚労省試案に対する関係団体からヒアリング。制度の一律廃止方針に対して慎重な対応を求める意見が相次ぐ(P.19)

論  壇

がん対策と社会保障制度の交錯点と課題
神奈川県立保健福祉大学専任講師 棟居 徳子

時事評論

医療保険の負担格差
福岡大学名誉学長 石田 重森

注文方法

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