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週刊社会保障 2013 .1.14 No.2710

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2013年1月14日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・医療保険部会(1月9日)
「議論の整理」を部会長一任でとりまとめ、同日公表。協会けんぽの財政対策では、準備金を取崩し、国庫補助率16.4%、支援金1/3総報酬割等の現行措置を2年間延長すべきとする意見が多かったとしている。

国  会

△第182回特別国会が12月26日に召集。同日午後、衆参本会議は首班指名選挙を行い、第96代内閣総理大臣に安倍晋三自民党総裁を指名。安倍首相は同日、第2次安倍内閣を発足し、厚生労働大臣には田村憲久氏が就任。安倍首相は就任会見で社会保障制度について、「三党合意に基づいて、社会保障・税一体改革を継続していく」とのべる(P.16)

社会保障全般

△自民党厚生労働部会は12月28日と1月7日、会合を開き、厚労省から平成24年度補正予算案の主な要望項目等について説明を聴き、7日の会合で、70~74歳の窓口負担軽減措置の取扱いを除く24年度補正予算案の要望項目、平成25年度の税制改正要望(案)を了承。70歳代前半の2割負担実施については、賛否が分かれたことから、部会として「議論の状況を厚生労働大臣に伝える」こととする(P.20)

厚生労働行政

△田村厚労相は12月27日、就任後初の共同記者会見。「給付と負担」、「世代間、世代内」、「政と官」のバランスのとれた厚生労働行政を推進することを強調(P.12)

医療・医療保険

△支払基金は12月18日、記者会見を開き、「支払基金サービス向上計画」第2次フォローアップ(24年度)を公表(P.14)
△中医協は12月19日、総会を開き、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から、平成23年度退院患者調査・特別調査の分析・評価等について聴取(P.30)
△健保連はこのほど、「平成23年度健康保険組合医療費(医科・歯科・調剤)の動向に関する調査分析報告」を公表。医療費の種類別割合は、医科・入院が全体の25.5%、医科・入院外が42.8%、調剤が19.7%等の結果に(P.13)

年  金

△厚労省は12月17日、平成23年国民年金被保険者実態調査結果、平成23年度厚生年金保険・国民年金事業概況を公表。国年保険料納付者の割合は48.6%で、前回20年調査に比べ5.3ポイント減(P.6)

介  護

△厚労省は12月13日、平成23年介護サービス施設・事業所調査の概況を発表。介護保険施設の状況では、3施設の利用率はいずれも9割を超える(P.15)

論  壇

生活保護法63条による費用返還
佐賀大学教授 丸谷 浩介

時事評論

在職老齢年金再考
筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 江口 隆裕

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