法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.12.24-31 No.2708

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年12月24-31日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽第46回衆議院選挙の投開票が12月16日行われ、自由民主党が294議席を獲得し、衆院第1党に返り咲き。前回選挙で政権交代を果たした民主党は大幅に議席を失い57議席となる。また、自民・公明両党で衆院定数の2/3を超える325議席を確保(P.14)

医療・医療保険

▽厚労省は11月27日、平成23年患者調査の概況を発表。推計患者数は、入院が134万1000人、外来患者が726万500人。年齢階級別でみると、入院は65歳以上が全体の68.2%を占める。退院患者の平均在院日数は32.8日で、東日本大震災の影響を除いて前回(平成20年)調査と比較すると2.8日短縮(P.26)
▽厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は12月6日、難病に対する医療費助成の考え方について議論。治療研究の推進に加え、医療費の経済的負担の支援という福祉的な目的も併せ持つ制度とする(P.22)
▽健診・保健指導に関する検討会は12月12日、①「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂、②情報通信技術を活用した遠隔からの特定保健指導の初回面接の容認について議論。プログラムの改訂では、保険者のシステム改修が必須となる修正は行わない。特定保健指導の初回面談では、一定の条件のもと、平成24年度に遠隔面談を可能とするよう制度を見直す方針(P.16)
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は12月12日、平成26年度後期高齢者支援金の減算基準について厚労省が修正を提案。当初示していた減算対象保険者「調整済実施係数0.65以上」について、23年度実績をみたうえで最終決定する(P.17)
▽厚労省は12月12日、平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確定値)を公表。特定健診は43.2%(対前年度比1.9ポイント増)、特定健診は13.1%(同0.8ポイント増)に(P.20)
▽病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は12月13日、前回会合を踏まえ、厚労省が整理した具体的な論点をもとに、医療機能の具体的な内容について議論(P.23)

年  金

▽厚労省は12月10日、平成23年度の厚生年金基金の財政状況等を公表。積立状況では、全基金合計の純資産額は16.9兆円だが、非継続基準でみると、純資産額が最低責任準備金以上は290基金、最低責任準備金未満(代行割れ基金)は287基金で、代行割れ基金の不足額は1兆1058億円(P.18)
▽年金綜合研究所は12月10日、「持続可能な年金制度の確立に向けて」をテーマに設立記念シンポジウムを開催。厚生年金事業振興団体顧問の吉原健二氏、慶應義塾大学教授 の権丈善一氏、朝日新聞論説委員の浜田陽太郎氏が講演(P.15)

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