法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2012.12.17 No.2707

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年12月17日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

医療・医療保険

△厚労省は11月20日、平成23年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況を公表。活動中の全国の医療施設は17万6308施設、171万2539床で前年から570施設、1万7800床減少。病院の平均在院日数は32.0日で前年から0.5日短縮(P.50)
△協会けんぽは12月7日、運営委員会を開き、25年度保険料率、事業計画案・予算案等について議論。保険料率については、25年度予算案編成に向け、国庫補助率20%への引上げ、高齢者医療制度の抜本的見直しを引き続き訴えていくとしている。また、制度改正が実現しなかった場合にも準備金を取り崩すことで10%の平均保険料率を据え置く方針としている(P.16)
△中医協は12月5日、薬価専門部会を開き、中間とりまとめ「長期収載品の薬価のあり方等について」を座長一任で了承。長期収載品(先発医薬品)の薬価については、一定期間を経ても後発医薬品へ適正な置き換えが図られていない場合は特例的に引下げるルールを導入することとしている(P.12)

年  金

△社保審・年金部会の厚生年金基金に関する専門委員会は12月10日、厚労省の「厚生年金制度の見直しについて(試案)」に対する関係団体ヒアリングを行い、企業年金連合会、全国総合厚生年金基金協議会、企業年金連絡協議会、全国中小企業団体中央会から意見聴取。厚労省試案の「代行制度は10年の移行期間をもって段階的縮小・廃止」の提案に、各団体からは企業年金の選択肢として制度存続を求める意見が相次ぐ(P.30)

社会保障全般

△厚労省は11月29日、平成23年度の福祉行政報告例の結果を公表。生活保護関係では、平成23年度の1か月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度の141万世帯に比べ8万8326世帯、6.3%の増加に(P.15)
△厚労省は12月6日、平成23年国民健康・栄養調査結果の概要を公表。生鮮食品の摂取状況では、所得が低い層ほど野菜や果物の摂取が少ないという結果。喫煙の状況をみると、喫煙率は20.1%(男性32.4%女性9.7%)で、総数では前年と変わらないが、女性は増加している(P.14)
△社会保障制度改革国民会議は12月7日、検討項目となっている医療、介護、年金、少子化対策の4分野について、厚労省所管の社会保障審議会の医療保険部会、介護保険部会、年金部会、児童部会の4部会長から検討状況、取組み状況、課題等について報告を聴取し、意見交換。遠藤久夫医療保険部会長は、高齢者医療制度の検討にあたっては後期高齢者支援金の被用者保険間の負担について、「全面総報酬割の導入を検討する必要がある」とのべ、全面総報酬割により不要となる協会けんぽへの国庫補助の取扱いについて議論が必要であることを指摘(P.6)

論  壇

利用者加害による労災と安全配慮義務
岡山大学教授 西田 和弘

時事評論

衆院選挙―各党の年金公約―
東京経済大学教授 若杉 敬明

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