法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.12.10 No.2706

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年12月10日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

△民主・自民・公明の3党実務者は11月29日、国会内で社会保障制度改革国民会議の設置・開催で協議し、スケジュール等を確認。今後の公的年金制度、高齢者医療制度のあり方を検討する3党協議の枠組みを維持し、選挙後早期に開催することを確認(P.12)
△社人研は11月29日、平成22年度社会保障費用統計を公表。従来の「社会保障給付費」(ILO基準)に、国際比較可能な「社会支出」(OECD基準)を加えたもの。22年度の社会支出の総額は110兆4541億円、社会保障給付費の総額は103兆4879億円でともに過去最高を記録(P.44)
△社会保障制度改革国民会議は11月30日、初会合を開き、会長に清家篤慶應義塾長を選出。終了後の会見で清家会長は、「専門家として、論理的、実証的な観点で議論を進めていきたい」とのべる(P.12)
△政府は11月30日、予算編成に関する閣僚委員会を開き、「平成25年度予算編成の基本方針(骨子)」を決定。中期財政フレームに定めた財政規律(歳出の大枠71兆円)を堅持するとしている(P.17)

医療・医療保険

△中医協は11月28日、総会、薬価専門部会を開き、薬価専門部会では長期収載品の薬価の在り方等に関する「中間取りまとめ」のたたき台について日本製薬団体連合会から意見聴取。たたき台の特例引下げルールの導入に反対の見解(P.16)
△社保審・医療保険部会は11月28日、①協会けんぽの財政対策、②健保組合における準備金の見直し、③70~74歳の患者負担特例措置、④健保と労災の適用関係について議論。健保組合の準備金について厚労省は、現行の3か月分から「約2か月分」に改めることを提案(P.6)
△医療フォーラムは11月28日、「どうする日本の医療」をテーマに講演会を開き、民主党の仙谷由人副代表、日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本薬剤師会の児玉孝会長、日本看護協会の坂本すが会長が講演(P.15)
△地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会は11月29日、厚労省事務局が提示した「論点整理」について意見交換。基本的方向性、機構の使命、役割等を示しており、次回、年明けの会合で報告書のとりまとめを目指す(P.14)

年  金

△年金記録回復委員会は11月27日、厚生年金基金等記録の突合わせ、事務処理誤りへの対応等について説明を聴取。厚年基金等の突合わせ状況では、80%以上突合わせが完了している基金が全体の88%に(P.20)

論  壇

2006年医療制度改革の医事法的側面
―医療安全の視点から―
東北文化学園大学教授 森田 慎二郎

時事評論

奴雁の視点で
慶應義塾長 清家 篤

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