法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2012.12.3 No.2705

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年12月3日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・医療保険部会(11月28日)
現行の協会けんぽの特例措置(国庫補助率16.4%、1/3総報酬割)を来年度も継続する方向で大筋合意。また、健保組合の準備金は3か月分から約2か月分へ減少させる方向に。

社会保障全般

△経団連は11月20日、「社会保障制度のあり方に関する提言」を発表。医療では、高齢者医療制度改革の推進、70~74歳の患者負担の本則化(2割)、医療保険給付範囲の見直し、診療報酬の包括払いの推進等を提言。支援金の総報酬割の全面導入と介護納付金の総報酬割導入には「反対」を表明(P.14)

医療・医療保険

△中医協・総会は11月14日、平成23年7月1日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」の報告を聴取。選定療養では、差額ベッドの病床数は25万4784床で、1日当たり平均徴収額は5829円に(P.26)
△保険者機能を推進する会は11月20日、「加入者の健康増進と医療費適正化の実現に向けて」をテーマに全国大会を開催。研究発表では、①レセプト・健診データ分析、②柔整問題、③健診事業のあり方、④女性の健康の各研究会が報告(P.16)
△健保連は11月21日、「待ったなし!超高齢社会に持続可能な制度を今!」を副呼称に全国大会を開催。「高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現」等の4項目の決議を採択し、平井会長が金子厚生労働事務次官に手渡す。また、「これからの社会保障に求められるもの」をテーマに特別企画シンポジウム(P.6)
△国保中央会は11月22日、国保制度改善強化全国大会を開き、①医療保険制度の一本化の早期実現、②財政基盤の一層の強化、③国民会議への地方自治体の意見の反映の仕組み等の7項目の決議を採択(P.15)
△医療介護福祉政策研究フォーラムは11月27日、「医療・介護の2025年問題を乗り切るために」をテーマにシンポジウムを開き、政策研究大学院大学の島崎謙治教授、国際医療福祉大学の矢﨑義雄総長、龍谷大学の池田省三名誉教授、医療法人財団天翁会の天本宏理事長、厚生労働省の唐澤剛政策統括官(社会保障担当)が議論(P.30)

年  金

△社保審・日本年金機構評価部会は11月19日、日本年金機構から平成24年度計画における上半期の取組み状況等の報告を聴取。国民年金保険料の納付率は24年8月末現在、現年度分が54.2%で、対前年同期比0.8ポイントの減に(P.21)
△社保審・年金部会厚生年金基金制度に関する専門委員会は11月27日、「企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進」、「代行制度の見直し」について意見交換。試案の「段階的縮小・廃止」方針を評価する意見が複数出される(P.18)

論  壇

母子世帯は働いていてもなぜ貧困か
―養育費施策への示唆―
千葉大学教授 大石 亜希子

時事評論

「世代間年金格差論」への疑問
岡山県立大学教授 増田 雅暢

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