法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2012.11.26 No.2704

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年11月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽健保連・平成24年度健康保険組合全国大会(11月21日)
「高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現」等をスローガンに全国大会を開催。決議を採択したほか、「これからの社会保障に求められるもの~皆保険制度の持続・安定に向けて~」をテーマにシンポジウム。

国  会

△衆院が11月16日、解散。総選挙は12月4日公示、同16日投開票。解散により臨時国会が閉会。国民年金法等改正法や年金生活者支援給付金法が成立した一方、労働安全衛生改正案やマイナンバー法案等が審議未了・廃案(P.16)

社会保障全般

△民主・自民・公明の3党は11月15、16、19日、社会保障制度改革国民会議設置に向けた実務者協議を開き、委員の人選、検討項目等を確認。国民会議は、医療、介護、年金、少子化対策の4分野を検討項目とし、11月中に初会合を開催(P.12)
△行政刷新会議は11月16~18日の3日間、「新仕分け」を実施。社会保障分野では、生活保護、医療給付費を議論。生活保護の医療扶助について、後発医薬品の原則化、医療供給側の受診を抑制させるための取組みを求める(P.15)

医療・医療保険

△日本慢性期医療協会は11月8、9日、日本慢性期医療学会を開き、8日には、「2012年診療・介護報酬同時改定の検証と今後の課題」をテーマにシンポジウム(P.24)
△中医協は11月14日、薬価部会、材料部会を開き、薬価部会では、厚労省事務局が提出した「長期収載品の薬価の在り方等について」を概ね了承。長期収載品の薬価について、一定期間を経ても後発医薬品への適切な置き換えが図られていない場合、特例的な引下げを行うルールを導入(P.19)
△社保審・医療保険部会は11月16日、①70~74歳の患者負担特例措置、②後期高齢者支援金の総報酬割、③高額療養費の見直し、④調査権限・現金給付の見直しについて議論。70~74歳の患者負担を順次2割とした場合、最終的な財政影響は合計▲1800億円に(P.6)
△病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は11月16日、初会合。議論すべき論点として、医療機能の具体的な内容、医療機能毎の報告事項、病床機能情報の提供の3項目をあげ、検討を開始(P.14)

年  金

△社保審・年金部会・厚生年金基金制度に関する専門委員会は11月19日、試案を踏まえ、特例解散の見直しによる「代行割れ問題」への対応を議論。連帯債務の見直しについては評価する意見がある一方、新特例については導入に疑問視する意見も。なお、成案のとりまとめは「年明け」以降に(P.13)

論  壇

成年後見における費用負担
~後見人の飲食代を手がかりに
関東学院大学教授 大原 利夫

時事評論

低賃金と社会保障
早稲田大学教授 菊池 馨実

注文方法

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