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週刊社会保障 2012.11.19 No.2703

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年11月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△衆院厚生労働委員会は11月7日、三井辨雄厚生労働大臣の就任あいさつ(所信表明)を踏まえ、厚生労働関係の基本施策について質疑を実施。三井厚労相は、70~74歳の患者負担割合について、25年度予算編成過程で検討すると答弁(P.50)
△民主党厚生労働部門会議の医療・介護WTは11月7、14日、協会けんぽの国庫補助と支援金の総報酬割、高額療養費の改善などについて議論。高額療養費の年間上限では厚労省が64万円とする案を示す(P.16)
△衆院厚生労働委員会は11月14日、国年法等改正案、年金生活者支援給付金法案について、国年法等改正案は特例水準解消の施行期日を平成25年10月1日に修正のうえ、民・自・公の賛成多数で両法案を可決。衆院本会議、参院厚労委を経て、16日には参院本会議で可決・成立。老齢基礎年金等の特例水準は25年10月に1%、26年4月に1%、27年4月に0.5%の引下げで解消する(P.12)
△野田佳彦首相は11月14日、臨時国会初の党首討論に臨み、自民党の安倍晋三総裁、国民の生活が第一の小沢一郎代表、公明党の山口那津男代表が質問に立った。野田首相は自民党の安倍総裁との討論で、1票の格差是正と来年の通常国会までに定数削減実施等について確約が得られるのであれば、11月16日に衆院を解散することを明言(P.17)

社会保障全般

△厚労省は10月31日、平成23年度社会福祉施設等調査の結果を公表。23年10月1日時点の社会福祉施設等数は5万129施設。このうち、ケアハウスは1769施設で、前年比51施設増となるなど、定員・在所者数増加が顕著に(P.15)

医療・医療保険

△社保審・医療保険部会は11月7日、協会けんぽの財政問題への対応と産科医療補償制度について議論。厚労省事務局が準備金を取崩す場合の保険料率の推移の試算を示し、国庫補助率16.4%、1/3総報酬割の現状維持の場合には、平成25、26年度に保険料率10%を維持できるとしている(P.6)
△日本臨床整形外科学会は11月11日、「医業類似行為の新たな問題」をテーマにシンポジウムを開く。シンポジストからは、医業類似行為に相当する柔道整復術やあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう術につき、違法広告の現状等が報告された(P.13)

労  働

△介護労働安定センターは11月9日、11月11日の「介護の日」の取組みの一環として、介護労働シンポジウムを開催。あいさつした同センターの樋口会長は、雇用環境の改善を図っていくことの重要性を強調(P.14)

論  壇

国民が肺炎で逝く国で
法政大学教授 長沼 建一郎

時事評論

社会保障改革と入院基本料
日本大学名誉教授 大道 久

注文方法

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