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週刊社会保障 2012.11.12 No.2702

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年11月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・医療保険部会(11月7日)
 協会けんぽの財政問題への対応を議論。厚労省事務局は、準備金取り崩しの有無、国庫補助率13~20%等、6つのケース別に保険料率の推移を示す。準備金を取り崩せば、現状維持(国庫補助率16.4%、1/3総報酬割)で26年度までは10%の保険料率を維持できる等の結果に。医療保険部会では当面、25年度予算編成に関係する事項を集中的に議論する方向。

国  会

△衆院本会議は10月31日、11月1日、野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。野田首相は、衆院の早期解散について、「環境整備をしたうえで判断したい」とのべるとともに、自民・公明両党に社会保障制度改革国民会議の設置に協力を呼びかける(P.16)
△衆院厚生労働委員会は11月2日、三井辨雄厚生労働大臣をはじめ厚生労働省の新政務三役から就任あいさつを聴取。三井厚労相は、「『うるおいのある社会保障』の実現に向けて全力と取り組む」との決意を示す(P.18)

医療・医療保険

△厚労省は10月16日、保険者機能の評価に関する調査研究委員会を開催。24年度中に報告書をまとめ、それをもとに25年度以降、厚労省が「保険者機能に関するガイドライン」を策定する予定(P.12)
△厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は10月30日、厚労省事務局から「難病対策の改革の全体像(案)」の説明を受け、意見交換。改革の全体像では、難病患者に対する医療費助成を見直し、対象疾患の拡大を図ることを提案(P.15)
△中医協・薬価専門部会は10月31日、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の在り方等を議論。①後発品と先発品の価格差、②長期収載品の薬価と後発品への置き換えを柱に議論し、年内に「中間とりまとめ」を行う予定(P.13)
△全国健康保険協会は11月2日、医療分の収支見通しを踏まえた25年度の保険料率の試算を公表。現状維持(国庫補助16.4%、後期高齢者支援金の1/3総報酬割)では「10.1%」、協会要望(同20%、同全面総報酬割)では「9.8%」となる見通し。6日には、初めて全国大会を開催(P.26)

年  金

△厚労省は10月29日、平成23年老齢年金受給者実態調査結果を公表。「公的年金以外に収入なし」は62.1%。また、受給金額について、70歳代の男性は、約半数が200万円以上(P.14)
△社保審年金部会・厚生年金基金制度に関する専門委員会は11月2日、初会合を開き、厚労省事務局が「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」を議論のただき台として提示。①特例解散制度の見直しによる「代行割れ」問題への対応、②企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進、③代行制度の見直しをあげる(P.6、63)

論  壇

老齢年金と高齢者雇用促進
―諸外国における年金年齢の引上げをめぐって―
明治学院大学教授 岡 伸一

時事評論

生活保護から総合的な生活困窮者支援制度へ
大分大学教授 椋野 美智子

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