法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.11.5 No.2701

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年11月5日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△第181回臨時国会が10月29日に召集された。同日午後の衆院本会議では、野田佳彦内閣総理大臣が所信表明演説を実施。野田首相は成立した社会保障・税一体改革関連法や3党合意に基づき、早急に国民会議を立ち上げることを野党に呼びかける。会期は11月30日までの33日間(P.16)

社会保障全般

△厚労省は10月25日、平成23年労働安全衛生特別調査(労働災害防止等重点調査)の結果を公表。同調査はメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策等の状況を調べたもの。メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は46.3%で、19年労働者健康状況調査の33.6%に比べ上昇(P.15)

医療・医療保険

△健保連は10月24日、平成24年3月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。健保組合数は1443組合で、内訳は単一・連合組合が1178組合(全組合の81.6%)、総合組合が265組合(同18.4%)、前年同月比で15組合減少している(P.59)
△医療経済フォーラム・ジャパンは10月25日、「医療保険改革をどうするか」をテーマに公開シンポジウムを開き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の鴨下一郎幹事長代理、公明党の坂口力副代表、社民党の阿部知子政審会長が講演。仙谷氏は、財政基盤が弱い国保や協会けんぽへの財政措置が必要とのべる(P.6)
△日医は10月28日、臨時代議員会を開き、平成23年度収支決算案とともに、25年4月1日の公益社団法人移行に向けた定款・諸規定の変更案を了承。冒頭あいさつで横倉会長は、「地域医療の再興が喫緊の課題」としたうえで、医師の偏在解消策として、地域医療の経験を医師のキャリアアップ要件とする等の4つの提言を行う(P.30)
△厚労省の健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームは10月29日、健康保険の業務上・外区分を廃止し、労災保険の給付が受けられない場合には健保の対象とする等の対応方針をとりまとめ。今後は、法改正の要否等も含め社保審・医療保険部会で検討し、今年中に結論を得る(P.14)

年  金

△日本年金学会は10月25、26の両日、総会・研究発表会を開き、26日には共通論題「企業年金の課題とその将来像」をテーマに基調講演、研究発表会等を実施。基調講演した小野正昭みずほ年金研究所研究理事は、厚生年金基金制度廃止に対し、残されたDB・DC制度が大企業の正社員中心の制度と捉えられると指摘し、「厚生年金基金を廃止することに止まらない、企業年金制度全体の問題となる」と懸念を示す(P.24)
△年金記録回復委員会は10月25日、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の周知方法等について日本年金機構から報告を受け議論。委員からは、タイミングを踏まえた広報や年金関係団体と協力した広報の必要性を指摘(P.22)

論  壇

本格的な介護支援に踏み出そうとする日本企業
山梨大学教授 西久保 浩二

時事評論

企業福祉の現状と新たな取組み
早稲田大学教授 土田 武史

注文方法

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