法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.10.29 No.2700

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年10月29日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

△国立社会保障・人口問題研究所は10月22日、「地域の多様性と社会保障の持続可能性」をテーマに厚生政策セミナーを開催。基調講演を行った西村所長は、社会保障制度を安心できるものとしたうえで、いかに高齢者の消費誘発をしていくかが課題と指摘(P.14)
△財制審・財政制度分科会は10月22日、社会保障予算につい財務省事務局から説明を受け、意見交換。財務省資料では、生活保護の医療扶助に関し、これまでの適正化の取組みに加え、一部自己負担の導入等も必要と指摘(P.16)

医療・医療保険

△協会けんぽは10月19日、運営委員会を開き、25年度の保険料率改定に向け議論を開始。協会けんぽでは、国庫補助率20%への引上げや高齢者医療制度の抜本的見直しを引き続き強く要望していくこととする。また、議論では、保険料率について据え置きが必要等の意見が出される(P.6)
△社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会とあん摩マッサージ、はり、きゅう療養費検討専門委員会は10月19日、初会合を開き、24年度療養費改定等について議論。有識者、保険者、施術代表者が参集し、公の場で療養費の議論を行うのは初めてであり、24年度療養費改定の方向とともに、中・長期的視点に立った療養費の在り方について議論する(P.30)

年  金

△社保審・年金部会は10月24日、厚労省の厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部の代行制度の将来的な廃止方針を受け、「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の設置を了承。専門委員会での議論を踏まえ、年内に年金部会として成案を得て、成案に則した法案の次期通常国会提出を目指す(P.17)

厚生労働行政

△地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会は10月17日、年金・健康保険福祉施設整理機構の尾身理事長からヒアリングを実施した後、法人の在り方等を議論。尾身理事長は、新組織においては一体感のある組織づくりが課題となることを説明(P.12)
△厚労省は10月18日、平成24年高年齢者の雇用状況集計結果を公表。年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は97.3%で、前年比1.6ポイント増。雇用確保措置の内訳をみると、継続雇用制度導入が82.5%、定年引上げが14.7%、定年廃止が2.7%(P.15)
△労政審・勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会は10月22日、厚労省事務局から中退共の現況、23事業年度決算等について報告を聴取。23年度末で廃止となった適格退職年金から企業年金等へ移行した事業主4万8千件のうち、中退共に移行した事業主は2万5千件(P.13)

論  壇

わが国の医療政策の課題と展望
多摩大学教授 真野 俊樹

時事評論

社会保険労務士の社会活動
福岡大学名誉学長 石田 重森

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研