法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.10.15 No.2698

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年10月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▽行政刷新会議の規制・制度改革委員会は10月4日、規制・制度改革の実施状況等に関するフォローアップ調査(平成24年7月)をまとめるとともに、今後の委員会の運営方針を決定。フォローアップ調査では、高額療養費制度の見直しについて「できる限り早期に結論を得るべき」、保険外併用療養の範囲拡大については、「更に範囲を拡大していくことが必要」とし、範囲拡大に向けた工程表の整備等を求める(P.26)

医療・医療保険

△医療経済研究機構は9月28日、シンポジウム「超高齢社会と医療保障のあり方―公的医療保障の持続可能性の視点から―」を開き、国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長が基調講演を行った。西村所長は、今後、都市部の高齢化、単独世帯の増加への対応が重要な課題になることを強調(P.15)
▽厚生労働省は10月1日、平成24年4月及び5月分の調剤医療費の動向を公表。後発医薬品割合は24年3月の23.7%から大きく伸び、24年4月は27.0%、5月は27.4%。同省保険局調査課は、後発医薬品割合増加の背景として、データ算出方法の見直しと24年4月の診療報酬改定の影響が考えられるとしている(P.12)
▽中央社会保険医療協議会は10月3日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開いた。検証部会では、今年度実施する5つの調査の調査票案を了承した。在宅医療の実施状況や医療と介護の連携状況、救急医療の評価の影響等について調査する(P.16)
▽日本医師会は10月4、5日、日医会館で社会保険指導者講習会を開き、5日には厚生労働省の原德壽医政局長と宇都宮啓保険局医療課長が講演。原局長は高齢化による疾病の急増も踏まえた医療提供体制の構築の必要性を指摘し、宇都宮課長は今後の診療報酬・介護報酬改定は2025年の地域包括ケアシステム構築に資する改定となると強調(P.30)

年  金

△日本年金機構は9月26日、23年度の業務実績等をまとめた年次報告「アニュアルレポート2011」を公表。23年度の現年度納付率は58.6%で第3号不整合記録の種別変更の影響等により前年度を下回る。納付率の向上については、24年度からの未納者の属性に応じた新たな目標設定による加入促進・収納対策等の取組み強化や市場化テスト受託事業者との一層の連携強化、厚労省と連携したさらなる収納対策等をあげる(P.13)

介  護

▽全国老人保健施設協会は10月4、5日、全国介護老人保健施設大会を開催。特別講演を行った厚労省の西藤大臣官房審議官は、老健施設の役割について、「医療と介護を結びつける重要な拠点として、また、地域包括ケアを進める重要な拠点となってほしい」と要請(P.14)

論  壇

社会保障における「統合」と「分断」
...「対立軸」か?「ダブルスタンダード」か?...
早稲田大学教授 久塚 純一

時事評論

ACGは日本になじむか
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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