法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.10.8 No.2697

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年10月8日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△野田佳彦内閣総理大臣は10月1日、内閣改造を行い、厚生労働大臣には三井辨雄氏を起用。初登庁後の記者会見で三井厚労相は、「社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図るという意味で"うるおいのある社会保障制度"の実現を図っていきたい」と意欲を示す(P.48)
△政府は10月2日の閣議で、各省庁の副大臣、大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には櫻井充氏が就任、西村智奈美氏は留任。厚生労働大臣政務官には糸川正晃氏、梅村聡氏が就任。櫻井副大臣は初登庁後のあいさつで、社会保障・税一体改革について、「なるべく早く国民の皆さんに形がみえるような努力をしていきたい」とのべる(P.49)

医療・医療保険

△全国総合健康保険組合協議会は9月26日、定例総会を開き、平成23年度事業報告案、収支決算案等を了承。来賓あいさつで厚労省保険局の大島保険課長は、高齢世代と現役世代の負担について、70~75歳未満の窓口負担2割の実現の必要性を指摘。健保連の平井会長は、前期高齢者への公費投入の必要性を強く訴えた(P.56)
▽厚生労働省は9月27日、平成22年度国民医療費の概要を公表。22年度の国民医療費は37兆4202億円、対前年度比3.9%増で過去最高を更新。人口1人当たり国民医療費は29万2200円で前年度から3.5%増加。制度区分別の対前年度増加率は、医療保険等給付分は3.2%増、後期高齢者医療給付分は6.0%増、公費負担医療給付分は7.1%増(P.6)
△全国健康保険協会はこのほど、平成23年度現金給付受給者状況調査報告を公表。同調査は、傷病手当金と出産手当金の受給者状況をまとめたもので、傷病手当金の傷病別件数構成割合では「精神及び行動の障害」によるものが26.31%で、平成7年度と比べ約6倍に(P.14)

年  金

△厚労省の厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部は9月28日、厚生年金基金の代行制度について、一定の経過期間をおいて廃止とする方針を決定。辻副大臣は廃止までの一定の経過期間について、「税制適格退職年金が10年をかけて廃止したことが参考になる」とのべる(P.13)

厚生労働行政

△三井辨雄厚生労働大臣は10月2日、就任後初めての共同会見を開き、厚生労働行政や諸施策に対する見解を示す。今後の3党協議のなかで、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を撤回する考えがあるのかについては、「柔軟に対応していくことになる。相手のある問題であり、話し合いをしていく必要がある」との考えを示す(P.12)
△9月10日の厚生労働省人事異動で就任した金子厚生労働事務次官をはじめ幹部が合同取材に応じ、就任の抱負等をのべる。金子事務次官は、社会保障制度改革について全世代対応型を念頭に議論を進めることを説明(P.16)

論  壇

非正規労働者の社会・労働保険法の適用問題
明治大学准教授 小西 啓文

時事評論

公的年金一元化と今後の課題
東京経済大学教授 若杉 敬明

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