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週刊社会保障 2012.9.17 No.2694

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年9月17日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽健保連会見(9月13日)
平成23年度健保組合決算見込みを発表。収支は3489億円の赤字で過去4番目の赤字額に。

社会保障全般

▽政府は9月7日、高齢社会対策の中長期的な指針として、新しい「高齢社会対策大綱」を閣議決定。新大綱では「人生90年時代」への転換を求め、今後の超高齢社会に対応するため、高齢者も社会の「支える側」となるよう意識改革の必要性を強調(P.6)
▽政府は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行について」を決定。特例公債法案の成立が見込めないなか、可能な限り予算の執行を後ろ倒しする方針とし、協会けんぽの医療費国庫負担、年金国庫負担の特別会計への繰り入れ等も延期(P.16)
▽厚生労働省は9月7日、25年度税制改正要望を財務省へ提出。医療関係では、診療報酬の所得計算特例の存続、診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続、年金では、厚生年金基金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置、年金課税のあり方の検討等を要望(P.13)

医療・医療保険

▽厚生労働省は8月31日、特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開き、第二期に向けたシステム改修関連事項への対応方針を示し、合意を得た。糖尿病のHbA1c検査の表記について、25年度から国際標準に合わせたNGSP値のみとする等としている(P.18)
▽自民党の厚生労働部会医療委員会は9月5日、25年度予算概算要求について、健保連、協会けんぽ等からヒアリング。健保連は、高齢者医療運営円滑化等補助金の継続・拡充、給付費等臨時補助金の拡充等、協会けんぽは、国庫補助率16.4%から20%への引上げ、高齢者医療制度の見直し等を要望(P.17)
▽厚生労働省は9月7日、財務省に25年度厚労省概算要求を提出。健保組合関係助成費は24年度当初予算比32億円減の371.6億円に。高齢者医療運営円滑化等補助金は、裁量的経費1割削減の方針を受けて減額、給付費等臨時補助金は「財政支援事業」と「保健事業推進事業」に分けて実施するよう見直しを行うこととしている(P.12)

年  金

▽全国都市国民年金協議会は8月31日、奈良市で総会・研修会を開催。神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏を司会に、市区町村、厚労省、日本年金機構関係者がパネルディスカッション(P.50)
▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は9月6日、同調査会の新年金制度に関する作業チームから、新しい年金制度(試案)とその論点(素案)及び新制度の再試算について報告を受けた。最低保障年金の財源規模(消費税率換算)は支給範囲別に4パターンを試算し、最大で10.3%が必要との結果に(P.14)

論  壇

医療関連計画における計画間調整
金沢大学教授 石田 道彦

時事評論

一体改革の成果と課題
早稲田大学教授 菊池 馨実

注文方法

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