法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.9.10 No.2693

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年9月10日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽第180回通常国会が9月8日に閉会。通常国会で成立した法案のうち、厚生労働省提出法案は合計11本の法案が成立、4法案が衆議院で継続審議。社会保障・税一体改革関連法案については、社会保障制度改革の基本的事項を定め、社会保障制度改革国民会議の設置等を内容とする「社会保障制度改革推進法」が成立(P.12)

社会保障全般

▽厚生労働省は8月30日、平成22年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表。今後の社会保障の給付と負担の関係については、「給付水準を維持し、負担増はやむを得ない」が32.6%で最も多く、「給付水準をある程度引下げ、従来通りの負担とする」が21.5%で続いている(P.14)

医療・医療保険

▽社会保険診療報酬支払基金は8月27日、6月に初めて行った各支部の保険者代表幹事との打ち合わせ会の概要と、これに先立って実施したアンケートの結果を発表。アンケート結果をみると、コンピュータチェックについては、88%の保険者が評価(P.15)
▽社会保障・税に係る番号制度に関する実務検討会の社会保障WGと医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会は8月29日、厚労省事務局が示した報告書案をたたき台に議論。報告書案では、国民一人に「医療等ID」(仮称)を付番すること、既存の番号同士を紐付ける医療等情報中継データベース(仮称)の構築等を提案(P.21)
▽国民健康保険中央会は8月29日、全国市町村国保主管課長研究協議会を開催。講演した厚労省の濵谷国民健康保険課長は、国保において、特定健診・保健指導を発展させた「保健事業から医療、介護までつなげていく地域づくりをコンセプトにしながら支援できる仕組み」を提案(P.26)

年  金

▽厚生労働省は8月21日、平成23年度の年金積立金運用報告書を公表。年金積立金全体の23年度の運用実績は、収益額2兆5863億円、収益率2.17%(P.23)

厚生労働行政

▽民主党の厚生労働部門会議は9月5日午前、厚生労働省から平成25年度予算概算要求について説明を聴取し、同概算要求を了承。25年度厚労省予算一般会計は総額30兆266億円で、24年度当初予算額に比べ8514億円増で、初めて30兆円を超えた。70歳代前半の窓口負担や高齢者医療支援金の総報酬割はいわゆる事項要求として年末までの予算編成で検討(P.6)
▽小宮山洋子厚生労働大臣は9月4日の閣議後会見で、10日付で発令する厚生労働省の幹部級人事を発表。厚生労働大臣事務次官には、金子順一労働基準局長を起用。厚生労働審議官には大谷泰夫医政局長が、保険局長には木倉敬之医薬食品局長が就任(P.16)

論  壇

社会的孤立を防ぐ居場所づくり
静岡県立大学准教授 藤本 健太郎

時事評論

都市化地域の今日的断面
日本大学名誉教授 大道 久

注文方法

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