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週刊社会保障 2012.8.27 No.2691

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年8月27日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽参院の社会保障・税一体改革特別委員会は8月10日、一体改革関連8法案を民主・自民・公明の賛成多数で可決。8法案は同日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立。8法成立後に記者会見した野田首相は、改めて一体改革の必要性を国民に訴える(P.6)

社会保障全般

▽健保連、経団連、連合は8月10日、社会保障・税一体改革関連法成立を受けコメントを発表。3団体とも一体改革関連法の成立を評価する一方、健保連の平井会長は、前期高齢者医療費への公費投入を強調(P.21)
▽政府は8月17日、平成25年度予算概算要求組替え基準を閣議決定。歳出の大枠は24年度と同様、71兆円を遵守。高齢化に伴う社会保障関係費の自然増8400億円の要求は全額認める一方、社会保障関係費も聖域化せず、「合理化・効率化に最大限取組み、極力圧縮に努める」と明記(P.20)

医療・医療保険

▽厚労省は7月31日、平成23年社会医療診療行為別調査結果を公表。1件当たり点数の対前年比は、医科入院が3.9%増、医科入院外が0.2%減、歯科が3.4%減、薬局調剤が3.5%増。診療報酬改定年でないため、前年とほぼ同様の傾向(P.30)
▽中医協・専門組織の入院医療等の調査・評価分科会が8月1日に初会合。24年度は、①病院機能に合わせた効率的な入院医療の推進、②医療機関における褥瘡の発生等の状況、③診療報酬点数表における簡素化等を調査。9月にも調査票を作成し、年度内にとりまとめる(P.23)
▽専門医の在り方に関する検討会は8月3日、中間とりまとめ(案)を議論。中間的な第三者機関が専門医の認定を行い、専門医の基本診療領域に「総合的な診療能力を有する医師」(総合医)を追加すること等を提案(P.18)
▽厚労省は8月6日、都道府県医療費適正化計画担当者会議を開き、第2期医療費適正化計画や特定健診・保健指導の見直し、医療費の見直しの推計方法等を説明。後発医薬品等の医療費適正化策を例示(P.25)
▽厚科審・疾病対策部会の難病対策委員会は8月16日、中間報告「今後の難病対策の在り方」をとりまとめ。医療費助成の在り方を中心に、福祉サービス、難病相談・支援センター、難病手帳、医療・看護・介護サービスの提供を提案(P.19)

年  金

▽厚労省は8月10日、厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算を公表。厚生年金の歳入は40兆3781億円、歳出は39兆7473億円で差引6308億円となる一方、積立金からの受入れ5兆5772億円を除くと、差引は4兆9464億円に(P.16)
▽企年連は8月20日、「資産運用ガイドライン及び財政運営基準等の一部改正案についての意見」を厚労省に提出。厚生年金基金の給付減額で要件見直しの必要性等を指摘(P.24)

論  壇

保険診療の枠―韓国・任意非給付を題材に―
小樽商科大学教授 片桐 由喜

時事評論

ドイツにおける医療供給体制の改革
早稲田大学教授 土田 武史

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