法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.8.6 No.2689

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年8月6日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△参院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は7月25、27、31日、野田首相出席のもと集中審議を行った。また、26日には参考人から意見を聴いた。一連の委員会のなかで野田首相は、マイナンバー法案の審議が進んでいないことについて、「社会保障・税一体改革に関連する重要な法案である」とし、早期成立に向けた与野党双方での審議を要請(P.6)
△政府は7月31日の閣議で、3党合意を踏まえた「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」等を決定し、国会に提出(P.17)

医療・医療保険

△国民健康保険中央会は7月19日、平成23年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の医療費総額は11兆4214億円で前年度比2.6%増、後期高齢者の医療費総額は13兆1884億円で前年度比4.7%増(P.12)
△中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は7月27日、医療機関等の行う高額投資に関わる消費税負担の状況を把握するための調査を実施することで合意。調査専門チームを設置し、秋頃には調査表を作成、年度内には調査結果をまとめる予定(P.16)
△社会保障審議会医療保険部会は7月30日、協会けんぽの財政運営、産科医療補償制度、次期医療費適正化基本方針等について議論。協会けんぽの特例措置として講じられている後期高齢者支援金の1/3総報酬割の導入と国庫補助率16.4%への引上げについての25年度以降の在り方を、医療保険部会で秋以降本格的に議論していくこととし、25年の通常国会への法案提出に向け年末までに結論を得る方針(P.24)

年  金

△厚生労働省の厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部は7月26日、会合を開き、厚生年金基金の23年度決算速報の報告を受けるとともに、決算状況を踏まえた当面の対応策をまとめた。対応策では、すべての厚年基金・確定給付企業年金を対象に、財政運営基準等の見直しとして、予定利率の引下げを促進する措置、給付減額基準の明確化などを行う(P.18)

介  護

△厚労省は7月26日、平成23年度「介護給付費実態調査」の結果を公表。年間実受給者数は517万3800人、対前年度比24万5600人増で、初めて500万人を超えた(P.14)

厚生労働行政

△厚生労働省は7月26日、平成23年簡易生命表を発表。平均寿命は男79.44年で前年同期比0.11年減少、女85.90年で同0.40年減少と男女ともに減少。東日本大震災による死亡が影響し、平均余命は全年齢で減少。国際比較では、日本は男8位、女は2位(香港の86.7年が1位)となっている(P.15)

論  壇

社会保障制度改革の中に見る雇用問題への視点
―産業構造の変化と「日本再生戦略」における社会保障の役割をめぐって―
東北福祉大学教授 園田 洋一

時事評論

協会けんぽと国民健保の窮状
福岡大学名誉教授 石田 重森

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