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週刊社会保障 2012.7.16 No.2686

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年7月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽厚労省・厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(7月12日)
 厚生年金基金規則及び「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて」(通知)の一部改正について議論。

国  会

▽参院本会議は7月6日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を賛成多数で可決。委員長には高橋千秋氏(民主、三重選挙区・当選3回)が就任。11、13日の参院本会議で一体改革関連法案の趣旨説明・質疑を行い、参院での審議を開始(P.16)
▽衆院予算委員会は7月9日、参院予算委員会は10日、それぞれ野田首相出席のもと基本的質疑を実施。野田首相は、衆院で一体改革関連法案の採決後の民主党内や国会対応の混乱について謝罪したうえで、「3党合意をしっかりと踏まえて、法案が参議院で成立できるよう全力を尽くして責任を果たしていきたい」とのべる(P.17)

社会保障全般

▽厚労省は7月5日、平成23年国民生活基礎調査結果を公表。1世帯当たり平均所得金額は前年より13.8万円少ない538万円で、平成6年の664万円をピークに低下傾向が続く(P.15)

医療・医療保険

▽厚労省は7月6日、提言型政策仕分けで、総合的な後発医薬品使用促進、医療・介護の連携を議論し、提言をまとめる。後発医薬品の使用促進では、保険適用に一定の上限を設ける「参照価格制度の検討」を提案(P.21)
▽協会けんぽは7月9日、平成23年度決算見込みを公表。収支(医療分)では2586億円の黒字となり準備金残高の累積赤字を解消し、1947億円を積み上げる。また、4日には小宮山厚労相に対して「平成25年度概算要求への対応について」(要望書)を提出し、国庫補助率の引上げを要望(P.13)

年  金

▽厚労省と日本年金機構は7月5日、平成23年度の国民年金保険料の納付状況等を公表。現年度納付率は17年度から6年連続低下し、過去最低の58.6%となる。24年度には未納者の属性に応じた収納対策の徹底・強化を行うこととし、数値目標を示す(P.6)
▽年金積立金管理運用独立行政法人は7月6日、23年度の年金積立金運用状況を公表。収益率は2.32%、収益額は2兆6092億円で、年度末の運用資産額は113兆6112億円に(P.14)

介  護

▽厚労省は6月29日、平成22年度介護保険事業状況報告を公表。第1号被保険者数は2910万人、要介護(要支援)認定者数は506万人で増加傾向が続く。給付費は7兆2536億円で、制度開始時(12年度3兆2427億円)の2倍超に(P.30)

論  壇

今後の社会保障
東海大学特任教授 島 和俊

時事評論

遠のいた社会保障改革
東京経済大学教授 若杉 敬明

注文方法

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