法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.7.9 No.2685

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年7月9日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障

△政府は6月19日、「男女共同参画白書」を閣議決定。女性の年齢階級別の労働力率のいわゆる「M字カーブ」は、以前よりカーブが浅くなり、底となる年齢階級が変化(P.25)

医療・医療保険

△保険者による健診・保健指導等に関する検討会は6月27日、特定健診・保健指導の実施率向上のための方策を議論するとともに、「第二期特定健康診査等実施期間に向けての特定健診・保健指導の実施について」(案)を座長一任で了承。支援金加算は、特定保健指導の実施率が実質的に0%のみ加算する方針を確定(P.32)
△中医協は6月27日、検証部会、総会、評価部会を開催。厚労省事務局は、費用対効果評価制度の基本的考え方として、代替性のある医療技術と比べて著しく高額な医療技術を対象とする、評価の結果だけで保険収載や償還価格を判定・評価しない等と示す(P.22)
△健保連は6月27日、平成25年度政府予算概算要求に対する要望を、民主党と厚労省に提出。高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置、給付費等臨時補助金等の拡充等を要望(P.23)
△日本慢性期医療協会は6月27日、総会を開くとともに、厚労省の香取照幸政策統括官(社会保障担当)が「社会保障・税一体改革が目指す医療・介護の姿」をテーマに記念講演。香取氏は、施設入所等の機能分化の必要等を指摘(P.19)
△社保審・医療部会は6月28日、同部会の下に設置した作業グループから「一般病床の機能分化の推進についての整理」の報告を受け了承。今後の本格的な少子高齢社会を見据え、「一般病床の機能分化を進めていくことが必要」との方向性を示す(P.18)
△日医は6月28日、記者会見し、社会保障制度改革推進法案等に対する見解を発表。横倉会長は、社会保障の安定財源としての消費税引上げを評価する一方、医療の給付範囲の適正化に懸念を示すとともに、国民会議への日医の参画を要望(P.26)
△医療情報の提供のあり方等に関する検討会は6月29日、医療機関ホームページガイドラインを座長一任でとりまとめた。ホームページ等により国民・患者を不当に誘引しないよう「記載すべきでない事項」などを示す(P.21)

年  金

△年金記録回復委員会は6月26日、日本年金機構から「気になる年金記録の確認キャンペーン」の概要について説明を聴取。個人で未統合年金記録を確認できるサービスの提供等を行い記録回復につなげる(P.20)
△厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議は6月29日、座長一任で報告書をとりまとめた。代行割れ問題への対応については、財政健全化の見込みが立たない基金に解散を促す等を提案。今後、厚労省は法改正を伴わない資産運用規制の見直し(政省令・通知の改正)のパブリックコメントを実施するとともに、来年通常国会への改正法案を提出に向けて作業を進める意向(P.6)

論  壇

生活保護基準の引下げと法第56条の適用関係
―生活保護老齢加算廃止訴訟判決の対比―
新潟大学准教授  白川 泰之

時事評論

社会保障改革と雇用
慶應義塾長  清家 篤

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