法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.6.25 No.2683

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年6月25日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽民主・自民・公明の3党実務者は6月15日、社会保障・税一体改革関連7法案等の修正協議に合意し、確認書に署名。社会保障部分では、関連5法案の修正に加え、「社会保障制度改革推進法案」を3党で共同提出することを確認。改革推進法には、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止は盛り込まれず、将来の制度設計を「社会保障制度改革国民会議」の議論に先送りする内容(P.6)
▽参院厚生労働委員会は6月19日、厚生労働行政に対する一般質疑を行うとともに、衆院から送付された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」の質疑を行い可決、翌20日には、参院本会議で可決、成立した。19日の一般質疑で小宮山洋子厚労相は、18歳未満の医療費に関する自己負担軽減に対して慎重な姿勢を示す(P.20)

社会保障全般

▽政府は6月12日、国会内で社会保障・税一体改革に関する関係5大臣会合を開き、税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チームの「歳入庁創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」を了承。2015年前後に日本年金機構の国民年金保険料の強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降速やかに徴収業務統合型の歳入庁を創設するとしている(P.44)
▽政府は6月15日の閣議で、平成24年版高齢社会白書を決定、国会へ提出。23年度の高齢化の状況や「高齢者が活躍できる環境づくり」がテーマの特集などで構成。高齢化の状況をみると、23年10月1日の高齢化率は23.3%で、前年の23.0%から0.3ポイント上昇。高齢者給付費は68兆円で、給付費全体に占める割合は約7割に(P.19)

年  金

▽自民党のAIJ問題に関するプロジェクトチームは6月13日、同PTの「提言」をとりまとめ。提言では、厚年基金の代行制度に関して、代行継続、代行返上、基金解散の3つの選択制度を導入し、代行返上、解散期間を最長10年に設定するとしている。また、破綻懸念基金については、資産の「あるだけ解散」を容認する(P.18)
▽参院財政金融委員会は6月19日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」について、松下忠洋金融担当相から提案理由説明を聴取するとともに、金融行政に関する一般質疑、AIJ投資顧問による年金資産運用問題に関する質疑を実施。中塚一宏内閣府副大臣は、「今後、情報収集能力、分析能力、リスク感応度を高め、再発防止に努めたい」とのべる(P.21)

論  壇

ドイツにおける介護保険改革新たな動向

日本大学教授  小梛 治宣

時事評論

生活保護基準の引下げ

早稲田大学教授  菊池 馨実

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