法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.6.11 No.2681

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年6月11日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽衆院・社会保障と税の一体改革特別委員会は5月25日~6月1日までテーマ別質疑を行うとともに、6月4日には地方公聴会を実施。特別委員会での質疑が進む一方、民主党は31日、野党各党に対して与野党協議への参加を正式に要請し、自民・公明は修正協議に応じる方針を確認(P.6)
▽野田佳彦内閣総理大臣は6月4日、内閣改造を実施。小宮山洋子厚生労働大臣兼少子化担当大臣は留任。参院で問責決議を受けた2閣僚を含む5閣僚を交代させるなど、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に向けて、野党との法案修正協議を前進させることとしている(P.16)

社会保障全般

▽社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会は5月28日、初会合を開き、「総合合算制度」導入にあたっての論点整理の議論を開始。同研究会では、総合合算制度の検討や社会保障全般の低所得者対策の位置づけの整理、高齢期の所得保障施策のあり方の整理等を行う(P.12)

医療・医療保険

▽がん検診のあり方に関する検討会は5月28日、初会合を開き、がん検診の項目、がん検診受診率向上に向けた施策、がん検診の精度管理・事業評価について検討を開始。2か月に1度程度のペースで開き、各種がん検診については、2~4回を目安に結論を出す予定(P.13)
▽労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会は5月29日、同検討会報告書を座長一任でとりまとめを了承、6月1日に公表。労災レセプトの審査事務の社会保険診療報酬支払基金への委託については、国が労災レセプトを直接一括審査する現行方式が妥当であるとの考えを示す(P.15)
▽全国健康保険協会運営委員会は5月30日、保険者機能強化アクションプラン(第2期)案について議論。同アクションプランでは、医療情報の収集・分析・提供を強化していく等として、基礎的データベースの構築や医療情報の分析結果を事業主・加入者に提供し、医療費適正化に繋げていく等としている(P.14)
▽民主党厚生労働部門会議は5月31日、後期高齢者医療制度を廃止する「国民健康保険法等の一部を改正する法律案要綱案(仮称)」を座長一任でとりまとめ、政調幹部会、政調役員会を経て、民主党案として決定。後期高齢者医療制度の廃止、国保の都道府県単位化の2段階の改革(P.24)

年  金

▽厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議は5月29日、財政運営や厚生年金基金制度の在り方について議論。意見交換では、厚年基金制度の将来的な廃止について否定的な意見が多く出される(P.18)

論  壇

「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大」の含意
―日本的雇用慣行へのインパクト―
大阪産業大学教授 山ノ内敏隆

時事評論

生活保護見直しに求められる視点
大分大学教授  椋野美智子

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