法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2012.6.4 No.2680

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年6月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽全国健康保険協会運営委員会(5月30日)  

 事務局より「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」(案)が示され議論。同アクションプランでは、「業務・システムの刷新」の節目となる26年度を目途に、「創造的な」活動を拡大するために必要な取組みに着手し、さらに保険者機能の強化を図ることとしている。次回7月の運営委員会でとりまとめる予定。

国会

▽衆院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は5月23日~28日、質疑を実施。23日には「社会保障と税の一体改革のあり方」をテーマに集中審議。このなかで野田総理は、自民党の社会保障に関する基本的な考え方(骨子案)に対して「違和感はない」とし、自民党提案の社会保障制度改革国民会議の設置に前向きな姿勢を示す(P.14)
▽自民党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は5月29日、合同会議を開き、「社会保障制度改革基本法案(仮称)」骨子を了承。社会保障制度の基本的な理念や方針を示し、有識者で構成する社会保障制度改革国民会議を設置し、1年以内に具体的な法制上の措置を行うとしている(P.15)

医療・医療保険

▽中央社会保険医療協議会は5月23日、費用対効果評価専門部会の初会合を開き、部会長には開原健夫委員(日本対がん協会常務理事)を選出。秋頃には試行的評価のあり方を含めた論点整理を行い、年度末までに議論をとりまとめる。来年度は26年度診療報酬改定における試行的評価の導入も含め検討を進める(P.12)
▽社会保障審議会医療保険部会は5月24日、審査支払機関の在り方について議論。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についての議論では、「両機関の合理化努力を進めたほうが現実的」など、消極的意見が多く出される(P.6)
▽社会保険診療報酬支払基金は5月28日、今年2月診療分から開始したレセプトの突合・縦覧点検の審査状況を公表。査定件数・点数ともに対前年同月比で約3割増(P.22)

年金   

▽日本国民年金協会は5月22日、定期総会を開き、24年度事業計画収支予算案等を了承。冒頭あいさつで阿部会長は、同協会の存続・解散を含めたあり方に関するアンケートへの協力を要請。厚労省の今別府年金管理審議官の来賓祝辞(代読)では、国民年金保険料の納付率向上の取組み強化を実施していくこと等を説明(P.22)
▽共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議は5月23日、会合を開き、これまでの議論を整理した座長案を「中間的な議論の整理」として了承。いわゆる退職金にあたる退職手当の引下げについては、「段階的引下げ措置を講ずことが適切との意見が多数」としながら、「較差の調整を一時に行うべきであるとの意見もあった」と両論を併記している(P.18)  

論壇

大地震による人身被害と労災補償
―ドイツの業務災害の考え方との比較で―
同志社大学教授 西村 健一郎

時事評論

社会保障改革と政治の機能不全
早稲田大学教授 土田 武史

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