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週刊社会保障 2012.5.14 NO.2677

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年5月14日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・医療保険部会(5月11日)
審査支払機関の在り方、平成24年度柔道整復療養費等の改定について議論。

国  会

△衆院本会議は4月26日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を民主・自民・公明等の賛成多数で議決。同特別委員会は直ちに開会し、委員長に民主党の中野寛成氏を選任。衆院本会議は5月8日から、社会保障・税一体改革関連法案のうち年金2法案の趣旨説明と質疑を行い、本格的審議を開始(P.16)

社会保障全般

△総務省は4月17日、平成23年10月1日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は1億2779万9千人で、前年比25万9千人、0.2%減少。総人口に占める割合は、老年人口が23.3%で過去最高を更新(P.12)
△政府は4月27日、社会保障・税一体改革に関する関係5大臣会合を開き、「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」の中間報告を了承。同報告では、徴収体制について①徴収業務統合型(徴収に特化して統合)、②全業務統合型(給付も含めて統合)、③連携強化型(既存機関を残し連携を強化)を示しており、各類型のメリット・デメリットを今後検討していく(P.6)

医療・医療保険

△中央社会保険医療協議会は4月25日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開いた。総会では、医療保険制度における費用対効果導入の在り方に係る論点・課題や評価手法における課題について検討する「費用対効果評価専門部会」を設置することを決定(P.21)

年  金

△民主党財務金融部門・年金積立金のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチームは4月24日、「AIJ問題再発防止のための中間報告」をまとめた。同報告では、現在の企業の経営環境が厳しいこと等から、厚年基金制度の改善は厳しいとし、厚年基金制度の将来的な廃止を提言(P.14)
△共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議は4月26日、初会合を開き、官民較差の是正に向けた議論を開始。あいさつした岡田克也副総理は、「あまり時間をかけずに中間的な議論の整理をお願いしたい」と要請(P.13)

介  護

△社会保障審議会介護給付費分科会の下に設置された介護報酬改定検証・研究委員会は4月26日初会合を開き、24年度の介護報酬改定の効果の検証等を開始。同日は調査項目が了承され、次回25年3月に24年度に実施するサービス付き高齢者向け住宅の実施状況等の調査結果の報告を受け議論する予定(P.15)

行事予定

<5月16日(水)>
▽厚労省・厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議
<5月17日(木)>
▽全国自治体病院開設者協議会・定時総会
▽東京都総合厚生年金基金協議会・定時総会
<5月18日(金)>
▽厚労省・年金記録回復委員会

論壇 サービス付き高齢者向け住宅の契約上の課題  矢田尚子氏 

時事評論 経済誘導で動くか医療再編  川渕孝一氏

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