法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.3.19 NO.2670

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年3月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽内閣官房マイナンバー法案担当課長説明会(3月12日)
  平成27年1月から個人番号カードを全国民に配布し、費用は国費で負担する方針等を説明
▽民主党一体改革調査会等合同会議(3月14日)
  消費税法等一部改正法案、年金制度改革関連法案等の事前審査を開始

国  会

▽衆院本会議は3月8日、平成24年度政府予算案、税制関連法案を賛成多数で可決し、参院に送付。赤字国債の発行を行う特例公債法案の採決は見送り。自然成立するのは4月6日であり、年度内成立は不透明な状況(P.17)
▽衆院厚生労働委員会は3月7日、小宮山洋子厚生労働大臣の所信表明に対する質疑を実施。AIJに運用委託していたのは74厚生年金基金(連合型1基金、総合型73基金)、総額は1582億円(連合型9億円、総合型1573億円)であることが明らかに(P.18)

社会保障全般

▽厚生労働省は3月1日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、平成24年度予算案や重点事項等を説明。山崎史郎局長は、貧困格差対策に総合的に取り組むために「生活支援戦略」(仮称)を今秋を目途に策定する方針を示す(P.14)

医療・医療保険

▽日本医師会は3月7日、都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会を開き、三上裕司常任理事、宇都宮啓厚生労働省老健局老人保健課長が平成24年度介護報酬改定について説明(P.15)
▽社会保険診療報酬支払基金は3月8、9日、全国基金審査委員長・支部長会議を開き、平成24年度事業計画等を説明。河内山哲朗理事長は、「社会から必要とされ、信頼され、愛される支払基金」を目指すことを強調(P.6)

年  金

▽民主党の厚生労働・財務金融・総務・文部科学部門会議の合同会議は3月7、8日、関係団体や人事院からヒアリングを実施。人事院は、官民格差を是正するため、国家公務員の退職給付制度の見直しが適当であるとの見解を示す(P.13)
▽民主党・社会保障と税の一体改革調査会の歳入庁ワーキングチームは3月8日、歳入庁設置を前提とした検討事項(目的・効果、所掌事務、組織、設置時期等)を確認。4月上旬を目途に中間報告をまとめる予定(P.16)
▽前原誠司民主党政調会長と小宮山洋子厚生労働大臣は3月13日、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大の基準で合意。①週の所定労働時間は20時間以上、②賃金水準は月額7.8万円(年収94万円)以上、③勤務期間は1年以上、④学生は適用除外、⑤企業規模は従業員501人以上とする。平成28年4月から実施し、約45万人が対象となる見通し(P.12)

行事予定

<3月19日(月)>

▽厚労省・次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会

<3月21日(水)>

▽協会けんぽ・運営委員会

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研