法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.3.12 NO.2669

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年3月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△野田総理は2月29日、今国会初の党首討論で、自民党の谷垣総裁から被用者年金一元化やパート労働者の社会保険適用拡大の議論が遅れていることを指摘され、「今細部を詰めているところであり、(法案は)順次出す」とする一方、後期高齢者医療制度廃止に向けた法案については、「見直しの作業をしている状況である」とのべ、法案提出の明言は避ける(P.16)
△衆院厚生労働委員会は3月2日、小宮山厚労相から所信表明を聴取。閣議決定した社会保障・税一体改革大綱について、「全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、子育て、医療・介護、年金などの社会保障の充実を図る」とし、改革案を実現するため、「私が先頭に立ち、わかりやすく丁寧に情報発信し、国民の皆様のご理解をいただき、順次、法案を提出する」との方針を示す(P.19)
△衆院予算委員会は3月6日、「社会保障(年金含む)と税など」をテーマに集中審議。70~74歳の自己負担2割(24年度は1割継続)の実現を質された小宮山厚労相は、「来年は必ずやらなければならないと考えている」との見解を示す(P.17)

社会保障全般

△厚生労働省は3月1日、「都道府県別にみた死亡の状況―平成22年都道府県別年齢調整死亡率」を発表。最低は男女とも長野、最高は男女とも青森となっている(P.15)

医療・医療保険

△厚生労働省は2月29日、全国医政関係主管課長会議を開き、平成24年度の重点施策等を説明。あいさつした大谷医政局長は、「在宅医療・介護あんしん2012」をスローガンに、あらゆる行政手法を総動員し、在宅医療を推進する考えを示した(P.6)
△医療情報の提供のあり方等に関する検討会は2月29日、座長一任で報告書をとりまとめ、3月6日に公表。医療に関する広告規制については、医療機関のホームページを原則として医療法上の広告として取扱わない一方、国でガイドラインを作成し、記載してはならない事項などを規定する(P.13)
△がん対策推進協議会は3月1日、小宮山厚労相から「がん対策推進基本計画」の変更案について諮問を受け、諮問案どおり答申。働く世代や小児へのがん対策の充実等を盛り込んでいる。がん予防では、平成34年度までに成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙をなくすことを目標に掲げる(P.14)
△小宮山厚労相は3月5日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件」を告示(厚生労働省告示第79号)。告示数は1万4902品目であり、改定前に比べ引上げが379品目、引下げが1万963品目、据え置きが3560品目となっている。実施は4月1日(P.12)
△厚生労働省は3月5日、平成24年度診療報酬改定説明会を開く。外口保険局長は、今回の改定について「社会保障・税一体改革の確実な実現に向けた第一歩として、2025年のあるべき医療・介護の姿を念頭に取り組んだ」と説明(P.25)

行事予定

<3月12日(月)>

▽厚労省・地域医療再生計画に係る有識者会議

<3月16日(金)>

▽日本病院会・代議員会・総会、60周年記念式典

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