法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.3.5 No.2668

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年3月5日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽医療情報の提供のあり方等に関する検討会(2月29日)
  医療機関のホームページ上での広告規制に関するガイドラインの規定等に関する報告書をまとめる。

国  会

▽衆院予算委員会は2月22日、「社会保障(年金を含む)と税」をテーマに集中審議。質疑のなかで岡田副総理は、医療保険の被用者保険の保険料統一について、「自立的に運営するという健保組合の本来の趣旨が損なわれる」との考えを示す(P.24)

社会保障全般

▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は2月22日、「歳入庁ワーキングチーム」、「新年金制度に関する作業チーム」の設置を了承。平成25年国会への法案提出に向け、新年金制度の本格的な検討を開始(P.16)
▽内閣府の高齢社会対策の基本的在り方に関する検討会は2月23日、報告書をとりまとめ。「人生65年時代」のままの社会制度の限界を指摘し、若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現を提言(P.12)

医療・医療保険

▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は2月24日、厚労省事務局から後期高齢者支援金の加減算制度について提案を受け、議論。実施時期については、27年度実施を事務局が提案(P.30)
▽社会保険診療報酬支払基金は2月27日、記者会見を開き、平成24事業年度一般会計事業計画案等を説明するとともに、「支払基金をめぐる疑問にお答えします(その3)―審査支払業務の手数料等」を公表(P.22)

厚生労働行政

▽厚生労働省は2月21日、全国薬務関係主管課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。後発医薬品使用促進については、平成23年9月平均で数量シェア22.8%と低く、都道府県別の格差も大きいことを踏まえ、使用促進に推進に向けた地域の協力を要請(P.14)
▽健診・保健指導の在り方に関する検討会は2月27日、特定健診の健診項目や特定保健指導の対象とならない「やせ型」への対応等を議論。健診項目では、腎機能をみる血清クレアチニン検査を追加することについて、全委員が賛成(P.16)

介  護

▽厚生労働省は2月23日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当者課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。平成24~26年度の第5期介護保険事業計画の介護保険料については、第4期より800~900円上昇し5000円前後になる見通しを示す(P.13)

行事予定

<3月4日(日)>

▽厚労省・診療報酬改定説明会

<3月7日(水)>

▽社保審・医療部会
▽レセプト情報等の提供に関する有識者会議

<3月8日(木)>

▽支払基金・全国基金審査委員長・支部長会議

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