法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2012.2.27 No.2667

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年2月27日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽民主党・社会保障と税の一体改革調査会(2月22日)
  歳入庁WTと新年金制度に関する作業チームを設置。

社会保障全般

▽政府は2月17日、政府・与党が1月に決定した一体改革素案の内容をそのまま「社会保障・税一体改革大綱」として閣議決定。社会保障改革、税制抜本改革、政治・行政改革を柱とし、消費税引上げ時期・率については「2014年4月に8%、2015年10月に10%」に引き上げることを明記(P.18)

医療・医療保険

▽次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会は2月15日、具体的な目標を盛り込んだ素案をもとに議論。糖尿病有病者については、「自然増により見込まれる人数(1010万人)から40万人の減少」と設定(P.20)
▽医療関連サービス振興会は2月15日、「社会保障改革における医療提供体制と医療関連サービス」をテーマにシンポジウムを開催。国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長が基調講演したほか、慶應義塾大学大学院の高木安雄教授を座長に、西村氏、内閣官房社会保障担当改革室の中村秀一室長、日本医師会の三上裕司常任理事、全国老人保健施設協会の山田和彦会長等がパネルディスカッション(P.17)
▽日本医療機能評価機構は2月15日、産科医療補償制度運営委員会を開き、現行制度の現状と評価について議論。平成26年1月の見直しに向け議論を開始(P.16)
▽厚労省は2月16日、全国健康づくり施策担当者会議を開き、次期国民健康づくり運動について地方自治体担当者と意見交換を実施。自治体担当者からは、健康づくり運動の結果を評価する目標値等の設定の在り方等について意見(P.15)
▽健保連は2月17日、定時総会を開き、平成24年度収入支出予算案、同事業計画案等16議案を了承。あいさつのなかで平井会長は、社会保障・税一体改革について、中長期ビジョンが欠けている等「本質的な問題がある」と指摘、前期高齢者への公費投入を訴えていくため、健保組合の財政シミュレーションを近々に公表する考えを示す(P.6)
▽協会けんぽは2月20日、東日本大震災に係る3月以降の対応を発表。一部負担金の免除は、①原発事故に伴う警戒区域等の被災者は25年2月末、②その他の被災者は24年9月まで継続(P.22)

年  金

▽民主党・年金WTは2月21日、現行年金制度の改善のための「厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」について、低所得者等への年金額加算、高所得者の年金額調整等の具体的な制度設計を了承。高所得者の年金調整は年収850万円から減額開始(P.14)

行事予定

<2月27日(月)>

▽厚労省・健診・保健指導の在り方に関する検討会

<2月28日(火)>

▽社保審・介護給付費分科会
▽厚科審・地域保健健康増進栄養部会

<2月29日(水)>

▽厚労省・全国医政関係主管課長会議
▽厚労省・医療情報の提供のあり方等に関する検討会

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