法研の定期刊行誌

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週刊社会保障  2012.2.20 No.2666

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年2月20日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽健保連・総会(2月17日)
平成24年度事業計画・予算等を承認。

国  会

▽衆院予算委員会は2月9日から、平成24年度政府予算案等の質疑を開始。野田首相は、社会保障・税一体改革について「国会での議論もそうだが、与野党協議もしていただきたい」とのべ、改めて与野党協議への参加を要請(P.20)

社会保障全般

▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は2月13日、短時間労働者の社会保険適用拡大の対象範囲、医療保険・年金における財政影響を議論。賃金水準の基準を引き下げた場合、健保組合、協会けんぽはいずれの場合も財政悪化(P.12)
▽政府は2月14日、マイナンバー法案を閣議決定し、国会へ提出。平成26年6月から番号を付番し、27年1月以降、社会保障、税、防災等の分野の可能な範囲でマイナンバーの利用を開始(P.21)

医療・医療保険

▽厚労省は2月3日、平成22年度の市町村国保、後期高齢者医療広域連合の財政状況を発表。市町村国保は3900億円の赤字、広域連合は95億円の赤字に(P.30)
▽中医協は2月10日、総会を開き、平成24年度診療報酬改定案を小宮山厚労相に答申。勤務医の負担軽減等に約1200億円、医療と介護の連携や在宅医療等に約1500億円、がん治療や認知症医療等の医療技術の導入等に約2000億円を配分(P.50)

年  金

▽民主党の年金WTは2月9日、社保審・年金部会は2月14日、それぞれ低所得者等への加算、高所得者の年金額の調整等を議論。低所得者の加算制度では「定額加算」+「免除期間加算」などの複数案を提示(P.6)
▽政府は2月10日、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出。平成24年度の基礎年金国庫負担割合は交付国債の発行により1/2を確保する、老齢基礎年金等の年金額の特例水準を24年度から26年度までの3年間で解消する等の措置を講じる(P.22)
▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は2月10日、新年金制度の財政試算を公表。所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新制度の創設に伴う最低保障年金の所要財源は、消費税率換算で最大11.2%が必要で、制度移行直前の現行制度の所要額4.1%と比較して、7.1%の追加財源が必要(P.18)

介  護

▽厚労省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果を発表。訪問入浴介護の利用者で、「要介護5」が51.6%となるなど、受給者の重度化が進行(P.17)

行事予定

<2月21日(火)>

▽厚労省・平成23年度全国薬務関係主管課長会議

<2月23日(木)>

▽厚労省・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

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