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週刊社会保障 2012.2.13 No.2665

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年2月13日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽中医協・総会(2月10日)

  平成24年度診療報酬改定案を小宮山厚労相に答申。

国  会

▼平成23年度第4次補正予算案が2月8日、参院本会議の採決を経て可決・成立。総額2兆5345億円のうち、厚労省関連は6276億円。このうち、基金の積み増し・延長等では、後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等(2719億円)を計上し、24年度の70~74歳の窓口負担1割の軽減措置を延長(P.19)

社会保障全般

▼内閣府は1月24日、「経済財政の中長期試算」を公表。「慎重シナリオ」では、消費税引上げ前後の平均成長率を実質1%強と試算。また、基礎的財政収支改善の目標達成には、一体改革の実現が重要に(P.14)
▼内閣府は1月30日、「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」結果を発表。番号制度の認知度は、「内容まで知っている」が16.7%、「聞いたことがある」が41.8%、「知らない」が41.5%。番号制度の医療・健診情報の活用については「賛成」が67.5%(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は1月31日、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表。喫煙率は19.5%で、調査開始以来、初めて2割を切る。また、所得と生活習慣の関係を調査。所得600万円未満の世帯では、女性の肥満者、朝食欠食者、習慣的喫煙者等の割合が高い結果に(P.15)
▼政策研究大学院大学は2月3日、医療政策セミナー「超高齢社会における医療政策のあり方を考える」を開き、辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構教授、野中博東京都医師会会長、猪口雄二寿康会病院長、島崎謙治政策研究大学院大学教授らがパネルディスカッション(P.17)
▼厚労省は2月6日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、市町村国保の財政基盤強化策の恒久化、財政運営の都道府県単位化等の国保法改正案、制度関係の主要事項等を説明(P.6)

年  金

▼厚労省は1月31日、「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」を公布し、同日、「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」等を地方厚生(支)局長に通知(P.22)
▼社保審・年金部会は2月6日、厚生年金法等一部改正案(予算非関連)として今通常国会に提出を予定している現行制度の改善事項のうち、受給資格期間の短縮、産休中の厚生年金保険料免除、制度運営上の改善事項について議論(P.18)

行事予定

<2月13日(月)>

▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会

<2月16日(木)>

▽厚労省・全国健康づくり運動施策担当者会議

<2月17日(金)>

▽健保連・総会

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