法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.2.6 No.2664

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年2月6日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は1月26、27日、参院本会議は27、30日、野田首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を実施。社会保障・税一体改革について野田首相は、「どの政党が政権をとっても逃げることのできない課題である」とし、改めて野党に協議への参加を呼びかける(P.18)

社会保障全般

▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は1月26日、適用拡大に関する論点をもとに議論。事務局提出資料では、新たに短時間労働者が健康保険の加入者となった場合、1人当たり約22万円の新たな負担が必要との試算を示す(P.16)
▼民主党の医療・介護WT、年金WTは1月26日、合同役員会を開き、短時間労働者への社会保険適用について意見交換するとともに、同31日、2月1、2日に合同会合を開き、関係団体からヒアリングを実施。2月中旬には党の考え方を固める方針(P.21)
▼国立社会保障・人口問題研究所は1月30日、社保審・人口部会に「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」を報告。2060年の推計人口は2010年の1億2806万人より約3割少ない8674万人となる一方で、とくに老年人口は2948万人から3464万人に増加し、高齢化率は23.0%から39.9%に上昇(P.6)

医療・医療保険

▼中医協は1月25、27、30日、2月1日に総会を開き、25日に平成24年度薬価算定基準等の見直し案、保険医療材料制度の見直し案、27日に新規技術の保険収載・既存技術の見直し、先進医療の保険導入等を了承。また、27、30日には個別改定項目の具体的な内容、算定要件、施設基準等の資料をもとに議論し、2月1日にとりまとめ(P.56)
▼協会けんぽは1月27日、平成24年度都道府県単位保険料率を運営委員会に付議し、「やむを得ない」旨の了承を得た。最高は佐賀支部の10.16%、最低は長野支部の9.85%であり、24年度激変緩和措置(2.5/10)により、最高と最低の差は0.31%(23年度は0.21%)に拡大した(P.14)

年  金

▼厚労省は1月27日、24年度の年金額について、平成23年消費者物価指数等を踏まえ、「0.3%の引下げ」となることを発表。24年度の老齢基礎年金(満額・1人分)は6万5541円で前年度比200円減に(P.15)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月25日、「平成24年度介護報酬改定」について、諮問案どおり小宮山厚労相に答申。改正介護保険法で創設された定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスや介護職員処遇改善加算等を組み込む(P.28)

行事予定

<2月6日(月)>

▽社保審・年金部会
▽厚労省・全国高齢者医療主管課(部)及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議
▽厚労省・健診・保健指導の在り方に関する検討会

<2月10日(金)>

▽厚労省・平成23年度地域・職域連携推進事業関係者会議

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