法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.1.30 No.2663

株式会社法研 報道部

定価:本体740円+税

発行日:2012年1月30日

B5判 総70頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・介護給付費分科会(1月25日)

小宮山厚労相から「平成24年度介護報酬改定」の諮問を受け、即日、了承する旨を答申。4月1日から実施

▽協会けんぽ・運営委員会(1月27日)

平成24年度都道府県単位保険料率を了承

国  会

▼第180回通常国会が1月24日に召集、同日午後の衆参本会議では、野田佳彦内閣総理大臣の施政方針演説をはじめ政府4演説を聴取。野田首相は社会保障・税一体改革について、「やり遂げなければならない一つの大きな課題」と位置づけ、「すべての国民、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやまない」とのべ、野党に協議を呼びかけた(P.10)

社会保障全般

▼日本経団連は1月16日、2010年度福利厚生費調査の結果を公表。福利厚生費の合計は10万76円(法定7万4493円、法定外2万5583円)で、前年度より2636円、2.7%増加。社会保険料を含む法定福利費は7万4493円で、対前年度比3013円、4.2%増(P.9)
▼厚生労働省は1月19、20の両日、厚生労働関係部局長会議を開き、24年度予算案や重要施策等を自治体担当者に説明。冒頭あいさつした牧義夫厚生労働副大臣は、震災復興支援、社会保障・税一体改革関連法案、24年度予算案成立に全力で取り組むとのべる。保険局は、国保の財政基盤強化策や高齢者医療制度の見直し、年金局は、国庫負担1/2確保のための年金交付国債の発行等について説明(P.16)
▼政府は1月20日、社会保障・税一体改革に関する関係5大臣会合を開き、「一体改革・広報に関する基本方針」を決定。消費税5%の引上げ財源の1%(2.7兆円程度)は社会保障の充実、4%(10.8兆円程度)は社会保障の安定化に使い、消費税引上げ分は全額社会保障財源化することを明記(P.12)

医療・医療保険

▼中央社会保険医療協議会は1月20日、愛知県津島市で公聴会を開き、公益委員が選んだ社会保険委員や健保組合関係者、医療関係者ら11人が意見発表し、質疑。意見発表で健保組合関係者は、健保財政の厳しさを訴え、限られた財源を効率的に配分すること等を求めた(P.6)

年  金

▼社保審・年金部会は1月23日、厚生労働省が通常国会に予算非関連法案として提出予定の厚年法等一部改正法案のうち、とくに具体的内容の議論が必要とされる、①低所得者への加算、②高所得者の年金額の調整等について事務局が論点を示し意見交換。低所得者への加算については、保険料免除期間について上乗せして加算する仕組みについて、多くの賛成意見が出される(P.8)

行事予定

<1月30日(月)>

▽社保審・総会
▽社保審・人口部会

<1月31日(火)>

▽国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会

<2月1日(水)>

▽医療情報の提供のあり方等に関する検討会

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