法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.1.23 No.2662

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年1月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報(次号詳報)

▽全国厚生労働関係部局長会議(1月19~20日)
 平成24年度予算案や重点施策等を地方自治体の担当者に説明。
▽中央社会保険医療協議会(1月20日)
 愛知県津島市で公聴会を開催。次期診療報酬改定について、医療従事者、医療保険関係者から意見を聴取。

野田改造内閣

▼野田首相は1月13日に内閣改造。副総理兼社会保障・税一体改革担当大臣に岡田克也氏を起用。小宮山厚労相は留任。野田首相は一体改革の実現に強い決意を示す(P.16)

医療・医療保険

▼医療計画の見直しに関する検討会は12月16日、報告を取りまとめ。2次医療圏の設定、疾病・事業毎のPDCAサイクルの推進、在宅医療にかかる医療提供体制の充実強化、精神疾患の医療提供体制の構築等を盛り込む(P.14)
▼厚労省は12月22日、平成22年度保険医療機関等の指導・監査の実施状況を公表。指定取消処分は保険医療機関等が22件、保険医等が20人。返還を求めた診療報酬請求額は43.4億円(対前年度13億円増)となる(P.12)
▼医療情報提供のあり方等検討会は12月22日、議論の整理案を了承。当分の間は、医療機関のホームページを広告とみなさず、ガイドラインで自主的な取組みを求めることに(P.24)
▼次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会は1月12日、次期プランの骨子案を議論。健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防等の5項目を基本的方針として示す(P.15)
▼中医協は1月13、18日に総会を開き、「現時点の骨子」まとめる。①病院勤務医等の負担軽減、②医療と介護の役割分担、地域の連携体制の強化、在宅医療等の充実を重点課題に掲げる。再診料の引上げや複数科受診の再診料の評価で両側が対立。小宮山厚労相から諮問を受け、2月上旬の答申を目指し、個別項目の議論が本格化する(P.6)

年  金

▼厚労省は12月19日、平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を公表。公的年金制度加入者数は6829万人(対前年度48万人減)、延べ受給者数は6188万人(同200万人増)、年金総額は51兆1千億円に(P.13)
▼社保審・年金数理部会は12月26、27日、厚生年金保険、国民年金、国共済、地共済、私学共済から平成22年度の財政状況について報告を聴取(P.19)

雇用・労働

▼労政審は1月6日、今後の高年齢者雇用対策を小宮山厚労相に建議。現在60歳である法定定年年齢を直ちに65歳に引上げることは困難との考えを示す(P.22)

行事予定

<1月23日(月)>

▽社保審・年金部会
▽厚科審・地域保健健康増進栄養部会

<1月24日(火)>

▽第180回通常国会召集

<1月25日(月)>

▽社保審・介護給付費分科会

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