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週刊社会保障 2012.01.16 No.2661

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年1月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は12月22日、「これまでの議論の整理案」を部会長一任で了承。 ①社会保険の適用拡大の具体的な対象者、②第3号被保険者・被扶養配偶者の認定基準、③医療保険者の負担増については、「意見の集約に至っていない」とする(P.14)

▽政府は12月24日、平成24年度予算案を閣議決定。一般会計総額は90兆3339億円となるが、「東日本大震災復興特別会計」(約3.8兆円)を設けたほか、基礎年金国庫負担1/2を確保するため「年金交付国債」(約2.6兆円)を発行。厚労省一般会計予算案は26兆6873億円で、23年度当初予算と比べると2兆2765億円減(P.44)

▽政府・与党社会保障改革本部は1月6日、「社会保障・税一体改革素案」を決定。消費税引上げ時期は2014年4月に8%、2015年10月に10%とする。高齢者医療制度については、「平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」と明記。素案をもとに与野党協議を呼びかけ、大綱の策定を目指す(P.6)

▽小宮山厚労相は1月6日の閣議後の記者会見で、社会保障・税一体改革素案について「全力で取り組んでいきたい」との決意を示し、野党に与野党協議への参加を呼びかける。また、今年の通常国会への関連法案提出について「可能な限りの法案をまとめて提出したい」とのべる(P.16)

▽民主党厚生労働部門会議は1月11日、厚労省から1月24日召集の通常国会提出予定法案を聴取。児童手当法改正案、国保法改正案等の予算関連法案4本、健康保険法等改正案、厚年法等改正案等の予算非関連法案5本の提出のほか、介護保険法等改正案等の5法案の提出を検討(P.17)

医療・医療保険

▽支払基金は12月20日、レセプトの突合・縦覧点検を24年3月審査分から実施することと併せ、「支払基金サービス向上計画の第1次フォローアップ(23年度)」を公表。縦覧点検の対象期間は6か月分(P.12)

▽社保審・医療部会は12月22日、「医療提供体制の改革に関する意見」をまとむ。意見では、①医師等の確保・偏在是正、②病院・病床の機能の明確化・強化、③在宅医療・連携の推進、④医療従事者間の役割分担とチーム医療の推進等の改革を指摘(P.15)

▽協会けんぽは12月26日、運営委員会を開き、24年度政府予算案に基づく同年度の収支見込み(医療分)を報告。24年度の全国平均保険料率は「10.00%」となり、23年度から0.50%、3年連続の引上げが確定(P.13)

▽健診・保健指導の在り方に関する検討会は12月27日、特定健診・保健指導における腹囲基準のあり方、特定保健指導の対象とならない者への対応について議論。腹囲基準等に結論は出ず、引き続き議論(P.20)

▽厚労省は12月28日に「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」、1月5日に「健康保険組合の平成24年度予算の編成について」を通知(P.18)

行事予定

<1月19日(木)>

▽厚労省・全国厚生労働関係部局長会議(~20日)

<1月20日(金)>

▽中医協・公聴会(愛知県津島市)

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