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週刊社会保障 2011.12.26 No.265

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年12月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

News Flash

ニュース速報

▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(12月16日)
 「社会保障・税番号制度の法律事項に関する事項」と「社会保障・番号制度の導入に向けたロードマップ」をとりまとめ。通称「マイナンバー法案」については、24年の通常国会の提出を目指す。利用開始は27年1月を予定。

社会保障全般

▼国と地方の協議の場は12月15日、地方財政対策や社会保障・税一体改革分科会の議論の経過等について議論。地方6団体からは、消費税率引上げによって得られた税収を「これまでどおりの配分割合で地方に充てる」ことを要望(P.20)
▼民主党厚生労働部門会議は12月16日、意見書「診療報酬・介護報酬同時改定に向けて」をまとめ、前原誠司民主党政策調査会長に提出。このなかでは、診療報酬改定について、前回改定以上の引上げを要望、介護報酬改定については、処遇改善交付金分2%以上の引上げを求める(P.18)
▼政府は12月16日の閣議で、「平成24年度予算編成の基本方針~日本再生に向けて-危機をチャンスに~」を決定(P.20)
▼ 社会保障・税一体改革関係5大臣は12月20日、社会保障・税一体改革素案骨子(社会保障部分)を決定。6月の一体改革成案に明記された受診時定額負担の導入は、民主党の反対により見送られた一方、高額療養費の改善の必要性に触れ、所要の財源確保等を含めて引き続き検討する方向性を示す。年金の特例水準解消については、24~26年度の3年間をかけて解消し、具体的な実施時期として24年10月を明示(P.6)

医療・医療保険

▼民主党の適切な医療を考える議員連盟は12月14日、診療報酬改定についての決議をとりまとめた。24年度診療報酬改定について、「改定率はネットでプラス3%以上とすべきである」としている(P.19)
▼健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合連合会の中医協支払側4団体は12月16日、民主党社会保障と税の一体改革調査会の細川律夫会長、19日に同党政策調査会の前原誠司会長に「24年度診療報酬等に関する緊急要請」を提出。民主党厚生労働部門会議が診療報酬・介護報酬改定のプラス改定を要望したことを踏まえ、「診療報酬・介護報酬のプラス改定を行うことは断じて容認できない」との見解を示す(P.19)

年  金

▼社会保障審議会年金部会は12月16日、「これまでの議論の整理案」について、一部修正を部会長に一任のうえ、とりまとめ。基礎年金国庫負担1/2の恒久化、受給資格期間の短縮、低所得者等への加算等は「24年度予算への反映及び来年の通常国会への法案提出を目指すことが適当」としている。3号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライド、支給開始年齢等は、継続的に検討(P.12)

行事予定

<12月26日(月)>
▽厚労省・社会保障の教育推進に関する検討会
▽社保審・年金数理部会
▽協会けんぽ・運営委員会
<12月27日(火)>
▽社保審・年金数理部会
▽厚労省・健診・保健指導の在り方に関する検討会

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