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週刊社会保障 2011.12.19 No.2658

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年12月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽社保審・年金部会(12月16日)

「これまでの議論の整理」とりまとめに向け議論。

国会

▽第179回臨時国会が12月9日、閉会。厚労省提出法案のうち、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が成立(P.22)

社会保障全般

▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は12月7日、税制調査会との合同総会を開き、厚労省から中間報告、厚生労働部門会議の各WTから報告を聴取。14日の会合では、12日の関係5大臣会合に提出された素案骨子案をもとに議論。年金の特例水準は3年間で解消する方針(P.6)
▽国と地方の協議の場の社会保障・税一体改革分科会は12月8、12日会合を開き、社会保障に関する地方単独事業について議論。8日に提出した厚労省分析に対して地方側が強く反論。12日も平行線をたどり、最終調整は国と地方の協議の場で行うことに(P.20)
▽財政審・財政制度分科会は12月9日、「財政の健全化に向けた考え方について」をまとめ、公表。社会保障分野等における歳出削減や消費税引上げによる歳入増加の必要性を指摘(P.23)

医療・医療保険

▽中医協は12月7日、総会を開き、平成24年度診療報酬改定に対する意見書をとりまとめ、小宮山厚労相に提出。支払側、診療側の意見を併記したうえで「改定率の設定に関し適切な対応」を求める。また、行政刷新会議等での議論に言及し、法定の審議会である中医協が責任を果たすことを強調(P.28)
▽厚労省は12月7日、健診・保健指導のあり方に関する検討会を開き、特定健診・保健指導の実施内容や実施手法の見直しに向けた議論を開始。医学的・専門的見地から議論し、来年2月までに中間的なとりまとめを行う予定(P.17) ▽全国健康保険協会は12月7日、運営委員会を開き、平成24年度保険料率について議論。国庫補助率20%への引上げに向けた財政支援等の対策等を各方面に要請していく方針を確認(P.16)
▽40の医療関係団体で構成する国民医療推進協議会は12月9日、総決起大会を開き、受診時定額負担の導入、TPPによる医療の市場化を阻止する旨の決議を採択(P.18)

年金

▽年金記録回復委員会は12月8日、日本年金機構から、年金記録問題への対応の中間報告等の説明を聴取。未統合記録5093万件のうち、23年9月時点で統合済み記録は1600万件に(P.19)

行事予定

<12月19日(月)>

▽社保審・年金部会・年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会

<12月21日(水)>

▽厚科審・地域保健健康増進栄養部会

<12月22日(木)>

▽社保審・医療部会
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会

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