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週刊社会保障 2011.12.12 No.2657

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年12月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽民主党・社会保障と税の一体改革調査会(12月7日)

厚労省から同省社会保障改革推進本部がまとめた中間報告を聴取するとともに、厚生労働部門会議の医療・介護、年金、生活保護の各WTから報告を聴取。

国会

  • 衆院厚生労働委員会は11月30日、「国民年金法等の一部の法律を改正する法律等の一部を改正する法律案」を質疑し、一部修正のうえ賛成多数で可決。12月1日に衆院を通過し、参院厚生労働委員会の審議、採決を経て、7日に成立(P.18)

社会保障全般

  • 社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は11月30日、「これまでの議論の整理案」について意見交換したほか、廃案となった被用者年金一元化法案に盛り込まれた厚生年金の新たな適用基準をもとに議論。週「20時間以上」を前提に今後、議論を進める方針(P.13)
  • 政府・与党社会保障改革本部は12月5日、初会合を開く。今後の進め方について野田首相は、年内を目途に社会保障・税一体改革成案を具体化した「素案」をまとめるよう指示し、「この改革に不退転の決意で臨む」との姿勢を示す(P.16)
  • 厚生労働省の社会保障改革推進本部は12月5日、「社会保障改革推進本部の検討状況について(中間報告)」をとりまとめ。高額療養費の見直しと受診時定額負担はセットの改革とし、「来年の通常国会への法案提出」に向け、引き続き検討と整理(P.17)

医療・医療保険

  • 中医協は11月30日、12月1日、総会を開く。1日の総会では、薬価調査・材料調査をもとに議論。平均乖離率は薬価約8.4%、材料約7.7%となり、粗く試算すると薬価・材料改定で5400~5500億円、医療費ベースで△1.4%弱に(P.50)
  • 社保審・医療保険部会は12月1、5日、高齢者医療制度の見直し、協会けんぽの財政健全化策等を議論したほか、一体改革成案に基づく医療保険分野の検討を踏まえた「議論の整理」を部会長一任で了承し、6日に公表。受診時定額負担、支援金の総報酬割については賛否両論を併記(P.26)

介護

  • 社保審・介護給付費分科会は12月5日、「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」を分科会長一任で了承し、7日に公表。24年度以降の処遇改善交付金は介護報酬での対応の方向性を示す(P.14)

年金

  • 社保審・年金部会は12月1日、「これまでの議論の整理」(骨子案)をもとに議論。「優先的に検討すべき事項」として、基礎年金国庫負担1/2、受給資格期間の短縮、低所得者等への加算、特例水準の解消等を列記(P.13)

行事予定

<12月12日(月)>
▽厚労省・生活保護制度に関する国と地方の協議
<12月15日(木)>
▽厚労省・保険者による健診・保健指導等に関する検討会

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