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週刊社会保障 2011.12.5 No.2656

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年12月5日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽中医協・総会(11月30日)
  改定率についての支払側・診療側の見解が分かれたため、意見書ではなく、審議報告をまとめる方向に。外来医療、後発品の使用促進、調剤報酬、歯科診療報酬等についても議論。

国会

▼衆院厚生労働委員会は11月25日、小宮山厚労相から「国民年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、同30日に質疑(P.18)

社会保障全般

▼行政刷新会議は11月20~23日、「提言型政策仕分け」を実施。社会保障分野では、①医療サービス、②後発医薬品、③介護サービス、④年金制度等を議論。24年度診療報酬改定について、診療報酬本体の引上げに否定的な見解を示すとともに、年金の特例水準の早期解消を提言(P.14)
▼厚労省は11月25日、社会保障改革推進本部を開き、各分野の検討の進捗状況について議論するとともに、主な検討事項と関連法案等の関係を整理した資料を提出。12月上旬には改革の工程表をまとめる方針(P.16)
▼内閣府は11月27日、「社会保障の明日を考えるin福岡」を開き、基調講演、パネルディスカッション等を実施し、政府の取組みについて会場参加者らと意見交換(P.15)
▼政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は11月28日、民主党から「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」の報告を聴取し、論点の確認・調整が必要な事項について議論。来年の通常国会への番号法案の提出を目指す(P.21)

医療・医療保険

▼社保審・医療保険部会は11月24日、①診療報酬改定の基本方針、②国保の財政基盤強化策、③高齢者医療制度の見直し、④協会けんぽの財政健全化等を議論。支援金への総報酬割の導入には反対意見が相次ぐ(P.13)
▼中医協・総会は11月25日、①入院医療、②亜急性期等、③長期療養、④有床診療所における入院医療、⑤地域特性について議論。また、支払側・診療側が24年度診療報酬の改定率に対する意見を提出(P.26)
▼民主党の厚生労働部門会議の医療・介護WTは11月29日、議論の整理をまとむ。24年度診療報酬改定については「ネットプラス」の方針を示すとともに、高額療養費の見直しについては、対象者を重点化し、財源を縮小した見直しの検討を提案(P.12)

介護

▼社保審・介護保険部会は11月24日、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」をまとめ、30日に公表。介護納付金への総報酬割の導入については両論併記(P.6)

行事予定

<12月5日(月)>
▽社保審・医療保険部会
▽社保審・介護給付費分科会
<12月7日(水)>
▽厚労省・次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会
▽全国健康保険協会・運営委員会
<12月8日(木)>
▽社保審・医療部会

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