法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2011.11.28 No.2655

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年11月28日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報(次号詳報)

▽行政刷新会議・提言型政策仕分け(11月20~23日)
  社会保障分野のうち、診療報酬改定・配分見直し、後発医薬品の使用促進、介護保険の総報酬割、年金の特例水準解消等を議論。小宮山厚労相が、年金の特例水準解消に意欲を示す。
▽社保審・医療保険部会(11月24日)
  国保の財政基盤強化策、高齢者医療制度の見直し等を議論。診療報酬改定の基本方針(案)を了承。

社会保障全般
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は11月17日、厚労省事務局が整理した事業主団体・労働組合等からのヒアリングにおける各団体の見解等を基に議論。(P.28)

医療・医療保険
▼民主党の社会保障と税の一体改革調査会は11月16日、厚生労働部門会議の医療・介護WTから診療報酬・介護報酬同時改定、社会保障・税一体改革成案の検討状況等について中間報告を聴取。同WTでは、70~74歳の自己負担は当面1割維持の方針(P.18)
▼社保審・医療部会は11月17日、医療提供体制のあり方や次期診療報酬改定の基本方針案等について議論。診療報酬改定の基本方針案では、医療従事者の負担軽減や医療と介護の連携強化等を重点課題としており、概ね了承(P.25)
▼中央社会保険医療協議会は11月18日、総会を開き、支払側、診療側が医療経済実態調査結果に対する分析・見解を説明。医療機関の経営状況について、支払側が「安定した経営を維持」、診療側が「依然として不安定」とし、両側が対立(P.14)
▼全国健康保険協会は11月21日、運営委員会を開き、平成24年度保険料率等について議論。9月の標準報酬月額の定時改定等を踏まえた11月試算では、24年度の平均保険料率は10.04%と見込む(P.22)
▼健康保険組合連合会は11月21日、平成23年度健康保険組合全国大会を開催。初の試みとして、健保組合代表者の質問に対して、政党代表が直接回答する場が設けられ、拠出金等の負担に上限を設ける提案に民主党は「公費の投入割合を検討しなければならない」、自民党は「上限を設け、なおかつ努力に報いられる仕組みを考えなければならない」との考えを示す(P.6)

年  金
▼政府は11月22日の閣議で、主婦年金追納法案を決定。10年間の不整合期間は保険料の特例追納可能に(P.21)

介  護
▼社保審・介護保険部会は11月15日、一体改革成案に盛り込まれた介護分野の検討項目について議論。介護納付金の総報酬割導入には賛否両論の意見が出される(P.16)

行事予定
<11月29日(火)>
▽厚労省・社会保障給付の整理に関する検討会
<11月30日(水)>
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
<12月1日(木)>
▽社保審・医療保険部会

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