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週刊社会保障 2011.11.21 No.2654

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年11月21日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

News Flash
国  会
▽衆院厚生労働委員会は11月10日、平成23年度第3次補正予算案の採決を行い、与野党の賛成多数で可決した。同日の衆院本会議を経て、参院へ送付、参院予算委員会は同15日から審議を開始した(P.19)
社会保障全般
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は11月9日、国保中央会等からヒアリングを行った。柴田理事長は、「被用者に被用者保険を適用することに異を唱えるものではない」とする一方、被用者が国保から被用者保険に移ることによる財政体質の悪化に懸念を示した(P.12)
▽厚労省は11月9日、平成22年度の福祉行政報告例の結果を公表。生活保護の被保護実人員は195万2063人で、前年度から10.7%増。保護率は15.3‰に(P.15)
医療・医療保険
▽社保審・医療保険部会は11月9日、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担について議論した。厚労省事務局は、低所得者の受診時定額負担は50円とした場合、得られる財源が約3700億円となり、高額療養費制度の見直しによる給付費増の約3600億円とは財政中立になるとの試算を提示(P.6)。
▽中医協は11月9、11の両日、総会を開き、9日には在宅医療、後発医薬品の使用促進、11日には訪問看護、在宅歯科医療、在宅医療における薬剤師業務について議論した。後発医薬品の使用促進策として厚労省事務局は、薬局が調剤した際に患者に渡す「薬剤情報提供文書」に、後発医薬品の価格情報等を盛り込むことを提案した(P.44)
▽中医協の支払側6団体は11月11日、小宮山厚労相に対し、「平成24年度診療報酬改定に関する要請書」を提出した。24年度改定について、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得が得られない」と強調している(P.16)
年  金
▽社保審・年金部会は11月11日、一体改革成案に盛り込まれた個別改善事項について2巡目の審議に入った。(P.13)
介護保険
▽社保審・介護給付費分科会は11月10日、24年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設等の基準・報酬などについて議論した(P.14)
行事予定
<11月21日(月)>
▽社保審・日本年金機構評価部会
▽社保審・年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会
▽健保連・健保組合全国大会
▽協会けんぽ・運営委員会
<11月24日(木)>
▽社保審・医療保険部会
▽社保審・介護給付費分科会
▽社保審・介護保険部会
<11月25日(金)>
▽内閣府・高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会
▽社保審・人口部会
▽厚労省・次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会

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