法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.11.14 No.2653

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年11月14日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

News Flash

ニュース速報

▽社保審・医療保険部会(11月9日)
  受診時定額負担について、低所得者の徴収額を50円とした場合の試算や高額療養費の2018年度における財政影響等を示す。

国  会

▼衆院本会議は10月31日、11月1日、参院本会議は11月1、2日、野田佳彦内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。野田首相は消費税率引上げを実施する前には、「総選挙で民意を問うべき」との認識を示す(P.18)


社会保障全般

▼民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームは11月4日、診療・介護同時改定に向け、医療・介護関係団体や医療保険者団体等19団体からヒアリング、8日にはこれを踏まえた総合討論を実施。総合討論では、「プラス改定を目指すべき」との意見が多数出される(P.14)


医療・医療保険

▼医療経済フォーラムジャパンは11月5日、「これからの医療政策と財源」をテーマに公開シンポジウム。基調講演では、民主党の櫻井充参議院議員、自民党の鴨下一郎衆議院議員、公明党の坂口力衆議院議員が医療改革の方向性をのべ、共通して医療保険制度の持続可能性を高める必要性を強調(P.44)
▼日本臨床整形外科学会は11月6日、「療養費の適正化の可能性について」をテーマにシンポジウム。各保険者が適正化に向けた取組みを紹介し、療養の医学的根拠づくりの重要性等が指摘される(P.17)


年  金

▼民主党厚生労働部門会議は11月1日、今臨時国会への提出を検討している国民年金法の一部を改正する法律案(第3号被保険者記録不整合問題対処法案)の骨子を了承した。特例追納の納付期限日以降、所得に関わりなく時効にかからない5年間の過払い分の返還は求めないが、将来分については減額を求める仕組みとしている(P.15)


介  護

▼社保審・介護保険部会は10月31日、介護納付金の総報酬割導入等について議論。同日は、厚労省事務局が、介護納付金に総報酬割を導入した場合の影響額の試算を提出。総報酬割完全導入の場合、1人当たり負担額は、現行制度に比べ、健保組合では900円増、協会けんぽは900円減、協会けんぽへの国庫補助は1300億円が不要に(P.28)
▼社保審・介護給付費分科会は10月31日、平成24年度介護報酬改定に向け、厚労省事務局が通所介護の基準・報酬、リハビリテーション等について案を示す。短時間型の個別リハについては、別途出来高で月13回まで算定できるようにする等としている(P.16)


行事予定

<11月14日(月)>
▽社保審・介護給付費分科会
<11月15日(火)>
▽社保審・介護保険部会
<11月17日(木)>
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
▽社保審・医療部会

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。



▼ホームページからの申し込み

定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。

定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。

定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。



▼電話・ファックスによる申し込み

お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。



株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614



バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。

〒104-8104

東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課

TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614

〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン

〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研