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週刊社会保障 2011.10.31 No.2651

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年10月31日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報
▽社保審・医療保険部会(10月26日)
  70~74歳の患者負担見直し、次期医療費適正化計画、診療報酬改定の方向等を議論。70~74歳の患者負担見直しには、高齢者代表の委員も「法律どおりに行うべき」との意見。
▽民主党・社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同会議(10月26日)
  初会合を開き、12月中下旬には、消費税率、引上げ時期等を盛り込んだ一体改革の民主党案のとりまとめを目指すことを確認。

国  会
▼第179回臨時国会が10月20日に召集された。小宮山厚生労働大臣は同21日に衆院厚生労働委員会、同25日の参院厚生労働委員会で就任あいさつを行い、社会保障・税一体改革について、「改革全体のビジョンをわかりやすく示し、改革の実現に向け、厚生労働省を挙げて取り組む」と強調(P.16)
社会保障全般
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は10月24日、事業主団体、労働組合等からヒアリング。事業主団体は適用拡大に反対の姿勢を示す(P.12)
▼労政審・安全衛生分科会は10月24日、厚労相から諮問のあった「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」を「妥当と認める」と答申。メンタルヘルス対策の充実策の一環として、医師・保健師によるメンタルチェックの実施を事業者に義務づける(P.13)
医療・医療保険
▼中医協は10月19、21日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定に向けて議論。21日の総会では、東日本大震災の被災地への対応について議論し、被災地加算については反対意見が相次ぎ、見送る方針。19日の薬価専門部会では、後発品の当初の価格設定(7掛けルール)の引下げ等の議論を開始(P.6)
▼中医協と社保審・介護給付費分科会は10月21日、打合会を開き、24年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向けて意見交換。厚労省事務局は、医療・介護施設の機能分化と連携の推進等を論点・課題として提示(P.20)
▼医療科学研究所は10月21日、「医療・介護の連携と機能分担」をテーマにシンポジウムを開く(P.26)
▼日本医師会は10月23日、臨時代議員会を開いた。あいさつした原中会長は、財務省幹部にネットでのプラス改定を要求したことを明らかにするとともに、受診時定額負担に反対する考えを示す(P.30)
▼厚労省は10月24日、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議を開く。政務レベルの協議を開始したもので、国保の財政基盤の強化や広域化等を議論(P.15)
介  護
▼社保審・介護給付費分科会は10月17日、会合を開き、平成24年度介護報酬改定に向けて議論。厚労省事務局は、23年度で終了する介護職員処遇改善交付金の取扱いに関し、介護報酬のなかに「処遇改善加算」の創設を提案したが、反対意見が相次ぐ(P.14)

行事予定
<10月31日(月)>
▽社保審・年金部会
▽社保審・介護保険部会
▽社保審・介護給付費分科会

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