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週刊社会保障 2011.10.24 No.2650

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年10月24日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年10月24日号

<社会保障全般>
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は10月13日、事業主団体と労働組合等から社会保険適用拡大に関するヒアリングを開始。日本フードサービス協会は、事業主負担の増加による経営悪化や従業員の手取り減少等を理由に反対を主張。一方、日本サービス・流通労働組合は、多様な働き方の確保等を理由に、賛成を主張(P.14)

<医療・医療保険>
▽中央社会保険医療協議会は10月12日、総会を開き、外来管理加算、地域医療貢献加算、明細書の無料発行義務化について意見交換。明細書の無料発行義務化については、義務化の免除措置に期限を設けるべきとの意見が出される(P.18)
▽社会保障審議会・医療保険部会は10月12日、医療保険財政の現状について、全国健康保険協会の小林剛理事長、健康保険組合連合会の白川修二専務理事から説明を聴取するとともに、高額療養費と受診時定額負担について見直しのイメージと財政影響等をもとに議論。財政影響をみると、高額療養費の見直しでは3600億円増、受診時定額負担導入で4100億円減との試算(P.6)

<年金>
▽社会保障審議会・年金部会は10月11日、支給開始年齢の引上げや在職老齢年金の見直し、厚生年金の適用拡大について議論。厚労省事務局は支給開始年齢を68~70歳に引上げる案や現行の厚生年金引上げスケジュールを前倒しする案を示したが、委員からは雇用との接続等を踏まえ、慎重な検討を求める声が相次ぐ(P.44)
▽社会保障審議会・年金部会の下に設置された「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」は10月14日、初会合を開き、26年財政検証に向け検討開始。今後は、関係者のヒアリング等を行い、年明け1月には、新しい将来人口推計公表を受けて検討を行う予定(P.16)

<介護>
▽社会保障審議会・介護保険部会は10月13日、社会保障・税一体改革成案が掲げる介護分野の検討課題の検討を開始。今後は、介護納付金の総報酬割導入や介護職員の処遇改善交付金のあり方、給付の重点化等の論点について検討し、年末までのとりまとめを目指す(P.15)

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