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週刊社会保障 2011.10.17 No.2649

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年10月17日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年10月17日号

<社会保障全般>
▽政府は10月7日の臨時閣議で、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針」を決定。補正予算の規模は、年金臨時財源の補てんのための経費2.5兆円を含め12兆円程度に(P.17)
▽厚労省は10月7日、小宮山厚生労働大臣を本部長とする社会保障改革推進本部の初会合を開く。来年以降の通常国会への法案提出に向け全体の進捗状況を管理し、年内に改革のビジョン等を示す方針(P.16)
▽厚労省の社会保障の教育推進に関する検討会は10月11日、初会合を開き、社会保障教育推進方策の検討を開始(P.12)

<医療・医療保険>
▽厚労省は10月4日、平成22年医療施設(動態)調査・病院報告を公表。医療施設総数は17万6878施設で前年に比べ407施設増、病床総数は173万339床で1万3076施設減。平均在院日数は32.5日で、前年に比べ0.7日短縮(P.44)
▽中医協は10月5日、次期診療報酬改定に向けた本格的な議論を開始。厚労省が「入院・外来・在宅医療について(総論)」の資料を提示、入院は急性期に医療資源を集中し機能分化、外来は病診の役割分担を進める等の考え方を示す(P.6)
▽厚労省は10月5日の中医協に、平成22年7月1日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」を報告。差額ベッドの病床数は25万779床で、1日当たり平均徴収額は5828円に(P.26)

<年金>
▽年金記録回復委員会は10月4日、厚生年金基金記録と国記録との突合作業の課題等について議論。厚生年金基金に係る代行部分の「二重給付による過払い」や「不支給」事案があることから、記録を訂正のうえ、過払い分の減額裁定・返納、不支給分の増額裁定等で対応する方針(P.15)
▽日本年金機構は10月5日、「アニュアルレポート2010」を公表。平成22年度の業務実績等をまとめた年次報告書で、同年度に低下した国民年金保険料納付率(現年度分)の取組みで「もう一段の努力が必要」と記述(P.14)

<介護>
▽社保審・介護給付費分科会は10月7日、介護報酬改定に向け議論。厚労省事務局が、介護報酬の地域区分の見直しにあたり、地域区分ごとの上乗せを実施する際の基本報酬の引き下げが0.6%との試算を示す(P.13

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