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週刊社会保障(法研創立65周年記念特別号)2011.10.3 No.2647

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年10月3日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年10月3日号 法研創立65周年記念特別号

<国会>
▽衆院予算委員会は9月26、27日、参院予算委員会は28、29日、野田内閣に対する基本的質疑を実施。野田首相はマニュフェストの社会保障分野の進捗状況について、「マニュフェスト全般を実現するうえで、見通しや財源確保に甘さがあったことは事実である」とのべる(P.76)

<社会保障全般>
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は9月21日、 会合を開いた。厚労相事務局は、医療保険関係の論点として、被扶養者の認定基準を引下げてきた経緯や低賃金のパート労働者等が加入することによる保険者の負担増等を挙げる(P.82)

<医療・医療保険>
▽医療経済研究機構は9月27日、「医療・介護の連携を考える~在宅医療を中心として~」をテーマにシンポジウムを開催。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授は基調講演で、在宅医療普及の必要性を強調(P.75)

<介護>
▽社保審・介護給付費分科会は9月22日、24年度から地域密着型サービスとして施設する1.定期巡回・随時対応サービス、2.複合型サービスについて、介護報酬の考え方等を審議。厚労省は、介護報酬は要介護度別の包括払いを基本とすることを提案(P.74)

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