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週刊社会保障 2011.9.19 No.2645

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年9月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年9月19号
<国会>
▽野田新内閣の発足を受け、第178回臨時国会が9月13日に召集。野田佳彦内閣総理大臣は衆参本会議で所信表明演説を行い、社会保障制度について、「全世代対応型へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにする」とのべ、社会保障・税一体改革成案を土台に協議を重ね、次期通常国会への関連法案提出を目指す方針を示す(P.16)
<社会保障全般>
▽政府の税制調査会は9月7日、首相官邸で野田政権として初の会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源等を議論。野田首相は増税による復興債の償還の方針を示すが、委員からは増税への慎重意見が相次ぐ(P.12)
<厚生労働行政>
▽小宮山洋子新厚生労働大臣は9月12日、就任会見を行い、社会保障と税の一体改革について、「安心をつくるという意味で最も大切な仕事」とのべ、来年の次期通常国会への関連法案提出に意欲を示す(P.24)
<医療・医療保険>
▽中医協は9月7日、総会を開き、診療報酬調査専門組織の慢性期入院医療の包括評価調査分科会でとりまとめた報告を受ける。長期入院患者への包括払い導入が今後の論点に(P.50)
▽健保連は9月8日、22年度健保組合決算見込みを発表。22年度は約3割の415組合が保険料率を引上げたにもかかわらず、過去最悪の前年21年度に次ぐ4154億円の大幅な赤字を計上(P.6)。併せて22年度の高額レセプト上位の概要を発表。月額1千万円を超えるレセプトは174件で、最高額は4639万円。件数、金額ともに過去最高を更新(P.14)
<年金>
▽社保審・年金部会は9月13日、社会保障・税一体改革成案に沿った現行制度の改善について、個別事項の本格的な審議を開始。最低保障機能強化のため、受給資格期間を現行25年から10年に短縮する案について、肯定的な意見が多く出される(P.13)
<介護>
▽財団法人介護労働安定センターは8月23日、22年度介護労働実態調査結果を発表。「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」からなり、従業員の過不足状況をみると、不足感を感じる事業所は50.3%で約半数に(P.15)

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