法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.9.12 No.2644

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年9月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年9月12号
<新内閣発足>
▽野田新首相は9月2日、新内閣を発足し、厚生労働大臣に小宮山洋子厚生労働副大臣を起用。初閣議後の記者会見で野田首相は、社会保障・税一体改革成案について、「具体的に実行すべく、与党内の議論をさらに具体的な制度設計に向けて進めていくとともに、与野党の協議を丁寧に進めていきたい」とのべる。同日夜に初登庁した小宮山新厚労相は一体改革成案の具体化に意欲を示す(P.16)
▽政府は9月5日の臨時閣議で、各府省庁の副大臣、政務官を決定。厚生労働副大臣には牧義夫氏、辻泰弘氏、厚生労働大臣政務官には藤田一枝氏、津田弥太郎氏を起用(P.18)
▽小宮山厚労相は9月6日、新体制で初めての政務三役会議を開き、野田首相からの指示事項を確認するとともに、副大臣・政務官の所掌分野の割り振りや臨時国会への対応等を協議。所掌分野では、「医療、年金、介護、子育て支援」を辻副大臣と藤田政務官、「労働、福祉」を牧副大臣と辻政務官が所掌(P.19)
<社会保障全般>
▽民主党のマニフェスト検証委員会は8月26日、2009年衆院選挙のマニフェストの中間検証結果を公表。政策約180項目のうち、「実施あるいは一部実施」が約56%と評価する一方、「後期高齢者医療制度・関連法案の廃止」等は未達成(P.12)
▽社会保障審議会は8月29日、社会保障・税一体改革や最近の分科会・部会の動向等について説明を聴取。意見交換では、受診時定額負担について賛否両論(P.13)
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等特別部会は9月1日、初会合を開き、議論を開始。具体的な基準等を年内にまとめる予定。部会長には遠藤久夫学習院大学経済学部教授、部会代理には佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授が就任(P.6)
<医療・医療保険>
▽国保中央会は8月26日、平成23年度全国市町村国保主管課長研究協議会を開く。早稲田大学の土田武史教授が「国民皆保険50年~今後の医療保険制度のゆくえ~」をテーマに講演(P.15)
<介護>
▽社保審・介護給付費分科会は9月5日、「介護サービス利用者に対する医療提供のあり方」について議論。事務局は論点に介護老人福祉施設における医療提供及び配置医の果たす役割、介護老人保健施設で提供される医療の範囲を追加(P.14)

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研