法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.9.5 No.2643

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年9月5日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年9月5号
<国会>
▽民主党は8月29日、代表選挙を行い、野田佳彦財務大臣を新代表に選出。翌30日午前の閣議で菅内閣は総辞職、午後には衆参本会議で首相指名選挙を行い、野田氏を第95代内閣総理大臣に指名。野田氏は、代表選における演説で、税・社会保障一体改革を着実に進めていく方針を示す(P.16)
<社会保障全般>
▽厚生労働省は8月23日、平成23年版厚生労働白書を公表。「社会保障の検証と展望」をテーマに、半世紀を迎えた「国民皆保険・皆年金」を中心に、これまでの社会保障制度を振り返ったうえで、今後のあるべき姿を示す(P.6)
▽厚労省は8月25日、平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果を公表。民間の医療保険や介護保険に約6割が加入し、30歳~60歳代で、とくにその割合が高い傾向。また、重要と考える社会保障分野については、「老後の所得保障」が74.2%で最多(P.14)
<医療・医療保険>
▽中医協は8月24日、総会を開き、8月1~3日に実施した被災3県訪問において寄せられた要望を厚労省事務局が報告。要望事項について、「算定要件の緩和」は速やかに実施することで合意したが、「特例加算の創設」については、消極的な意見が相次ぐ(P.26)
▽医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会は8月26日、初会合を開き、今後の進め方等について議論。患者・家族・医療関係者の負担を軽減する補償制度構築に向けて、具体的な補償対象、内容等について議論(P.15)
▽厚労省は8月26日、平成22年度医療費の動向を公表。医療費は対前年比1.37兆円増の36.6兆円で過去最高。稼働日数を補正した医療費の伸び率は3.6%(P.12)
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は8月29日、会合を開き、後期高齢者支援金の加算・減算制度のあり方等を議論。保険者ごとの実施環境の違い等から、加算・減算そのものに対する反対意見も多かったが、9月以降も議論を進めることを確認(P.13)
<年金>
▽社保審・年金部会は8月26日、会合を開き、社会保障・税一体改革に基づく現行制度の改善項目に係る審議を開始。部会長として神野直彦東京大学名誉教授を選出。今後は成案に基づき、最低保障年金の強化や第3号被保険者の見直し等、現行制度の改善実現に向けた検討を進める(P.17)

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研